「時間足りず報告書事前入手」＝漏えい検証チームにJR西幹部（時事通信）

　JR福知山線脱線事故の調査報告書漏えい問題で、被害者が参加した国土交通省運輸安全委員会（旧航空・鉄道事故調査委員会）の検証チームの会合が19日、大阪市内で開かれ、JR西日本幹部が「時間が足りず、報告書の事前入手を図った」などと述べたヒアリング結果が報告された。
　検証チームは山崎正夫前社長ら同社幹部4人と、事故調委員ら9人から聴取。JR側は事故調側に接触した理由として「最終報告書案に対する意見書の提出期限が1週間で、作業時間が足りなかった」と説明。事故調側からも同様の指摘があったという。　

【関連ニュース】
・ 着陸直前、機首下げ操作=「標準からずれた操縦」
・ JR西社長、再発防止策を報告=国交相「定着が大事」
・ 「脱線事故忘れないで」=負傷者ら、駅でしおり配布
・ 検察官役弁護士を追加指定=JR福知山線脱線事故
・ 元運輸部長2人、再び不起訴=JR西福知山線事故

・ 火山噴火　航空業界への影響「９・１１超える」（産経新聞）
・ ＜桜を見る会＞足元に残雪…鳩山首相主催、新宿御苑（毎日新聞）
・ 「普通なら退陣でしょう」　普天間問題、迷走する鳩山政権（産経新聞）
・ 日医連の参院選対応、結論持ち越し（医療介護ＣＢニュース）
・ 志位委員長が訪米へ＝結党以来初めて－共産（時事通信）

発砲の関連捜査で浮上 詐欺などで組幹部２人逮捕（産経新聞）

　詐取した金を他人名義の口座に隠したとして、警視庁深川署は２０日、組織犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）の疑いで、指定暴力団山口組系組幹部、橋本潤容疑者（３１）＝東京都新宿区高田馬場＝を逮捕した。同署によると、橋本容疑者は「話したくない」と供述している。

　逮捕容疑は、携帯電話のゲームサイトで知り合った２０代の女性に「会社の運営資金が足りないので貸してほしい」などとうそをつき、平成２０年１１月～昨年１月、３回にわたり、計２００万円を自分が管理する他人名義の銀行口座に振り込ませたとしている。同署は金が暴力団に流れた可能性もあるとみて調べている。

　また、会社員を装いマンションの賃貸契約を結んだとして、深川署は同日、詐欺の疑いで、同、岩田大樹容疑者（３０）＝練馬区田柄＝を逮捕した。同署によると、岩田容疑者は容疑を認めている。

　逮捕容疑は今年１月、都内建設会社の営業係長を装って練馬区内のマンションの賃貸契約を結び、管理会社をだましたとしている。

　同署によると、昨年１２月に江東区内の男性会社員方が発砲された事件があり、男性の交友関係などを調べていたところ、両容疑者が関与したとみられる今回の事件が浮上したという。

【関連記事】
・ 保険証詐取の元組員ら再逮捕　振り込め詐欺に悪用か　
・ 「日本で働く韓国人ホステスの方が金使う」韓国人ホストクラブ摘発
・ 詐取金でマンション購入　容疑の組員ら逮捕
・ 長野の３人遺体　遺棄容疑で４人逮捕
・ 年金詐取し上納　弘道会系組長ら再逮捕
・ 児童虐待防止法施行から今年で１０年。なぜ、わが子を傷つけるのか…

・ 参院選マニフェストで議論を開始―民主党第一分科会（医療介護ＣＢニュース）
・ 普天間問題　米政府、長期化覚悟で継続使用へ（産経新聞）
・ ＜浅間山＞警戒レベル１（平常）に　気象庁（毎日新聞）
・ 「シカ捕りに行った」と供述＝女も容疑認める－奈良県警（時事通信）
・ 整体、散髪代を運動費計上＝「誤解生む」と報告書訂正－09年衆院選で民主長島議員（時事通信）

貧困ビジネス封じ込め、大阪市が申請者囲い込み（読売新聞）

　大阪市は１３日、生活保護費をピンハネする〈貧困ビジネス〉の封じ込め策として、保護申請から決定までの１～２週間、申請者を市内１３か所の保護施設に住まわせ、市が直接、食事の提供や住宅探しの支援を行うことを明らかにした。

　政令市では初めての試みで、悪質な業者の介在を阻む狙いだ。１４日から実施する。

　この日、市の生活保護行政特別調査プロジェクトチームが公表した貧困ビジネス調査の結果を受けた措置。

　調査結果によると、敷金・礼金なしの「ゼロゼロ物件」に生活保護受給者を住まわせた業者が保護申請時に高額の敷金などを市に請求していたケースが２～３月に１３件あった。不正請求額は試算で最大総額３８２万円に上るが、市は支給しなかった。対抗策として、市は今月から敷金の支給上限額を家賃７か月分から４か月分に引き下げた。

　生活保護法では、受給者が入る住居の敷金や家賃などは住宅扶助として公金が支給される。調査結果では、複数の業者が借り上げアパートにホームレスらを住まわせ、ゼロゼロ物件なのに、最大で１人あたり支給上限額の２９万４０００円の敷金を市に請求していた。

　２月現在で、同市の生活保護受給者は１０万７５０６世帯、１３万９２４２人。人口１０００人あたりの受給者数を示す保護率は全国平均１４・２人に対し、５２・３人に上っている。

・ 略称「日本」波紋　規定なし「たちあがれ」に「新党日本」不快感（産経新聞）
・ 「哀れでますますいかれた鳩山首相」…米紙酷評（読売新聞）
・ 広島市長、非核三原則法制化を要望＝首相は慎重姿勢（時事通信）
・ 3歳女児意識不明、虐待か＝暴行容疑で母逮捕－福岡県警（時事通信）
・ 無人駅の運賃ごまかし、百円単位でも刑事告訴へ（読売新聞）