日本たばこ産業（JT）のロシア事業が事実上の接収（一時管理下への移行）となり、11月6日の東証市場で前日比1,500円（19.30%）安の6,269円とストップ安で張り付く異例の事態となりましたが、本日もストップ安5269円で張り付いています。
さてどこまで下げる気でしょうか？
まず軽く、報道される「損失」の正体をGemini君に纏めてもらいます
「毎年1000億円規模の損失」という話は、JTグループ全体の収益におけるロシア市場の利益貢献度の高さから逆算されています。
- 高い利益シェア： ロシア事業はJTの連結売上高の約1割ですが、調整後営業利益の約25%（約4分の1）を稼ぎ出す非常に利幅の厚い主要市場です。
- 利益額のインパクト： 直近の会社予想における連結営業利益は1兆410億円のため、その約25%にあたる年間約2,500億円規模の営業利益のコントロール権（および配当原資となる現金）を失うリスクに直面しています。
株価はどこまで下げるか？（下値の目安とシナリオ）
地政学リスクという不確実性が高いため、株価がどの水準で下値支持線（サポート）を見出すかは以下の3つのシナリオおよび市場指標が目安になります。
① PTS（夜間取引）での反応：5,200円〜5,300円水準
6日の東証ストップ安（6,269円）の後、夜間の私設取引システム（PTS）では一時5,269円まで売り込まれる場面がありました。市場がロシア事業の「完全喪失」を織り込みにいった場合、まずはこの5,200円前後の攻防が短期的・心理的な節目となります。
② ロシアイスクを完全に除外した「適正株価」の試算
もしロシア事業の利益（約25%）がゼロになり、さらに現地資産の減損処理（特別損失）が発生した場合、株価は業績ベースで再評価されます。
- 配当の減配リスク： JTは配当性向75%を目安としており、本来は2026年12月期に年272円の過去最高配当を予定していました。しかし、ロシアの利益が完全に吹き飛んだ場合、単純計算で200円前後への減配が警戒されます。
200円まで減配ですか。
配当が200円まで下がった場合、従来のJTの平均的な配当利回り（4%〜5%程度）から逆算すると、株価は4,000円〜5,000円程度まで調整されてもおかしくないという事かもしれません。
逆に言うと、4～5％の配当でいいという考えなら、ここでのインはいいタイミングではありそうです。
一定下げきった後は、政策保有株という強みも効いてきそうですしね。
一方で、往年の7～8％の利回りを知っている、またはその頃から保有している向きにとっては、まだまだ食指は伸びなそう。
もし配当200円で8％の利回りが欲しい場合、株価は2500円まで待つ必要があります。
但し、現在の下落要因はロシアの地政学による突発的な下げですから、果たしてそこまで下がるかというとなかなか難しいような気はしますね。
