持ち株決算、本日はイオンが発表していました。
決算記事のタイトルだけ見ると、利益は3.3倍？増益幅が１３．８％？どれも良く見えますが、中身を見てみるとそうでもなさそうで、いつも通りの薄利多売で高PERのイオンのままだったという内容でした。
普段通りと言えば普段通り。
結局利益を引っ張っているのはイオンモールやフィナンシャルサービスであって、スーパーは弱いという、以下のような内容。
1. 「利益3.3倍」の正体は？（ツルハの影響）
ツルハホールディングスの連結化（子会社化）に伴う「会計上のマジック（一過性の利益）」が主な原因です。
- 純利益が急増した理由: イオンの4〜8月期の純利益が前年同期比で約3.3倍（あるいは大幅増）に見えるのは、ツルハを子会社化した際に、これまでに持っていたツルハ株の価値を現在の株価で再評価したためです。
- 持分変動利益の計上: これにより「段階取得に係る利益」という本業とは関係のない一過性の利益が約1,000億円ほど上乗せされました。そのため、最終的な純利益だけが異常に大きく膨らんで見えています。
2. 本業の儲け（営業利益）は「10.7%増」
一方で、本業の儲けを表す「営業利益」は1,307億円（10.7%増）でした。
- ツルハの業績がグループ全体の数字に乗ってきた（連結された）ことで、営業収益（売上高）や営業利益の数字自体は押し上げられています。
- ただし、ツルハの上乗せ分を除いた既存のイオンだけのオーガニックな成長力で見ると、物価高によるコスト増などを背景に、やや伸び悩んでいる（実質は横ばいや微減に近い）という見方もできます。
3. なぜGMS（総合スーパー）は増収なのに「126億円の赤字」？
「売上は増えたのに赤字」になってしまった理由は、売上の伸び以上に「コスト」が重くのしかかったからです。
- 電気代と人件費の高騰: スーパーは冷蔵・冷凍庫を24時間稼働させるため電気代の影響を強く受けます。さらに、パート・アルバイトの時給引き上げ（人件費増）が利益を大きく削りました。
- 価格転嫁の難しさ: 物価高のなかで消費者の生活防衛意識が強いため、コストが増えた分をそのまま商品の値札に転嫁できず、利益率が落ちてしまいました。
- 衣料品などの苦戦: 食品は好調でしたが、利益率の高い衣料品や住居余暇関連の商品が苦戦したことも、GMS事業が赤字に転落した一因です。
「期待値に対して、やや黄色信号（物足りない）決算」
であって、株主優待目的の長期保有ならスルーでも良いレベル。
ただ業績トレンドとしては以下の3つの「壁」が見えた内容でした。
① 通期計画への「進捗率」がやや低い
市場や投資家が「いつも通りのイオン」として許容できるかを測る一番の指標は、会社が掲げた目標通りに進んでいるかです。
- 進捗率は37.3％: 今回の発表で上期の経常利益は1,082億円（2％増）でしたが、通期計画（2,900億円）に対する進捗率は37.3％にとどまりました。
- 過去平均を下回る: イオンの過去5年の上期平均進捗率は44.9％です。例年は後半（下期）に稼ぐビジネスモデル（ブラックフライデーや年末商戦など）ですが、それを差し引いても今回は「ちょっと足元がもたついているな」という印象を市場に与えます。
② 直近3ヶ月（6〜8月期）の急減速
4〜8月の「累計」で見ると増益を保っていますが、直近3ヶ月（6〜8月の第2四半期単体）の数字が良くありません。
- 経常利益が23.5％減: この3ヶ月間だけで見ると、経常利益は前年同期比で23.5％の減益に沈んでいます。
- 天候不順とコスト高が直撃: 記録的な猛暑や天候不順で夏物衣料などが苦戦し、人件費・電気代のコスト上昇をスーパー事業が吸収しきれなかった リアルなダメージがこの3ヶ月の急減速に表れています。
③ 金融事業の「金利上昇」による一時的な減益
イオンの「高PER」を支える実質的な稼ぎ頭は、小売ではなく「イオンモール（不動産）」と「イオンフィナンシャルサービス（金融）」の2つです。
- 金融が足引っ張り: 今回、イオンモールは好調を維持したものの、総合金融事業は営業利益が前年同期より約9億円の減益（260億円）となりました。
- 要因は利上げ: 国内の政策金利上昇に伴って預金金利などの金融費用が増加したことや、システム更改の一時費用が重なったためです。本業のシナジー（エコシステム）は健在ですが、利上げ局面の過渡期特有のコストが出ています。
