こんにちわ
２００００件の不動産トラブルを解決してきました。
『プロ向け不動産トラブル解決』の古川です。
最近、相続のご相談が増えてきています。
2025年も近づき、相続等について考えられる方が増えてきているようです。
2025年というのは、いわゆる『2025年問題』のことです。
第一次ベビーブームのときに生まれた、いわゆる団塊の世代が75歳（後期高齢者）となり、国民の3分の１が高齢者となります。
高齢社会が本格化し、様々な課題が表面化してきます。
不動産に関する問題では、相続やオーナー・入居者の認知症対策等が重要課題になります。
今回からシリーズで、最近寄せられている相続相談で特徴的なことなどお話させて頂きます
【相談事例】
私は不動産トラブルの専門家のため、不動産がらみの相続相談が多いのですが
お話をお聞きすると不動産でない部分の問題が大きいことがままあります。
先日ご相談頂いた内容は下記の通りです。
長男（55歳）の方のご相談でした。
お父さん（89歳）は会社を創業され、創業が高度成長期であったこともあり従業員が100名規模の会社です。
非上場の会社です。
経営をお父さんの弟さんに譲られる際に株式の60パーセントを弟さんに譲っています。
お父さんの持ち分は40パーセントです。
長男はその会社に所属していますが経営には関わっていません。
会社が所有している土地が都心にあり購入当時と比べ、かなり価値が上がっています。
またお父さんは会社と共有名義で郊外に不動産を所有しており、その土地にはお父さんの自宅が建っています。
お父さんは矍鑠としており、認知症の傾向もありませんが、さすがに年齢が高いので心配され
「今後どう対応すればいいか。」とご相談を頂きました。
家族構成はお父さん、お母さん。長男、次男。
財産は長男に全部相続させたい。
会社も他人の手に渡るより長男に継いでほしいと思うようになった。
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次回はこの事例を元に、相談内容など最近の特徴をあげてお話していきたいと思います。
以上、最後までお読み頂き、ありがとうございました
～今回の内容に関して、また、不動産経営でお困りごとがありましたら
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株式会社日本システム管理 古川 順弘（yorihiro.furukawa@gmail.com）
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