古川元久経済財政担当相は１６日、閣議後の会見で、社会保障の新しい姿をどう描くとしても、税との共通番号制度が必要だと指摘し、同制度をめぐる議論がまとまってきたと述べた。このため、国会への法案提出を目指して準備を進めるとした。
いわゆる「マイナンバー」と呼ばれる国民番号制による所得や社会保障の個人情報の管理は、菅政権時に「社会保障・税の番号制度」大綱として正式決定したもの。
税と社会保障の一体改革では、現在、６月末にまとまった成案を具体化するために議論を重ねている。古川担当相は「最終的には、与党の意見をよく聞きながら、政府与党でどういう姿につするかまとめていきたい」と述べた。年内をめどに素案をまとめる点では政府・与党とも一致しているとした。
また「今回の改革では、番号制度が一つの大きな考え方になる」と強調。社会保障の負担の公平性を確保するためにも重要であるとし、従来の年齢を基準にした、高齢者に重点を置いた社会保障から、所得に応じた負担増という考え方に転換するために、所得の正確な把握のためにも番号制が必要だと述べた。
その上で「自民党や公明党から提案されているような様々な方式であっても、番号制は必要だということでほぼ議論がまとまってきたので、次の国会に法案を提出できるよう備えたい」との考えを示した。
この問題は、しっかり勉強しないと
民主党政権がイメージしているのは、住基ネットを基盤にしながらも、一般に公開して使わない住民票コードとは別途の〝官民にまたがり、かつ、他分野で強要する〟一般に公開して使う「共通番号」（マスターキー）の導入である。つまり、共通番号という新たなツールを使って、公的年金・病歴・介護・雇用保険のような首魁保障や納税など多様な分野の国民・住民の幅広い個人情報（ブライバシー）わ、行政や民間の多様なデータベースに分散し集約管理するナショナルデーターベース（DB）の構築を狙っている。共通番号は、各種データーベースに入るマスターキーの役割を果たす。
税経新法１２月号を参照しました。
これでは、監視国家をめざしており、許してはいけないと思う。
もう少し勉強しないと