フジテレビ系（FNN） 12月16日(金)によると
政府・民主党の社会保障と税の一体改革調査会は、「社会保障分野」についての議論を16日に終了し、改革案は大筋で了承された。2012年の通常国会への提出が決定したのは、本来より2.5%高い年金が支給されている、いわゆる「特例水準」を解消する案。
政府は、2012年から3年かけて、元の水準に戻す方針。
一方、年金の支給開始年齢を68歳から70歳程度まで引き上げる案は、早い段階で見送られた。
また、病院の窓口で、70歳から74歳患者の負担を引き上げる案についても、2012年度からの実施は断念することになった。
そして、「高額療養費の負担軽減」と「1回100円の受診時定額負担」の案については結論が出ておらず、「受診時定額負担案」については、民主党内での反論が根強く、通常国会への法案提出は、事実上の断念となった。
民主党は、消費税増税に加えての国民への過重な負担に配慮した形だが、選挙への影響を懸念する思惑もある様子。
社会保障費を削って、今回の改革の財源に充てる予定だったが、削減案は民主党内の議論で次々と見送られており、財源確保のめどは立っていない。
さまざま改悪案が引き続きおこなわれるだろう。
民主党内の議員は、選挙を意識している。
きちんと国民の審判を仰いで、政策を決定すべきだ。
野田首相は、法律を先に通してから選挙を考えているみたいである。
今、世界でも日本でも格差が広がっている。所得の低い人たちを救うためには、所得の再配分をきちんと行うことである。この大きな方法が、社会保障の充実である。ところが、逆に社会保障が「改悪」されている。
ここで問題になるのは、財源である。応能負担原則で財源を集めるべきであると思う。