午後１時半より岡崎市市民会館の第２集会室。
産経新聞 12月8日(木)によると
民主党ワーキングチーム（ＷＴ）が７日に示した社会保障分野の一体改革案は、低所得者の基礎年金加算などバラマキが目立つ一方、国民負担増を伴う施策は次々と骨抜きにされた。次期衆院選を強く意識したためだが、負担は現役世代や企業がかぶる構図だ。年々増大する社会保障費の削減を見送れば、結果として消費税増税幅の拡大につながりかねない。
次々と出されてくる、一体改革が「改悪」がどんどん出てくる感じある。
やっぱり、大企業の応分の負担で財源を作るべきである。取りやすいところからとると言う感じではないか。
０７年の写真