魅力ある奈良！
こんにちは。
最近の天気は本当によくわかりませんね。快晴、気温
28度だと思っていたら、
大雨！＆ヒョウも降ったりと。
先日、ホテル日航の記事が載っていましたね。
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ホテル日航奈良、5月の平均稼働率が過去最高に－1300年祭効果で
（2010年06月01日）
JR奈良駅前に位置するホテル日航奈良（奈良市三条本町、0742-35-8831）は6月1日、5月の平均稼働率が過去最高の99.1％となり、宿泊売り上げも過去最高を記録したことを明らかにした。
平城遷都1300年祭のメーン会場となる平城宮跡会場の来場者が予定を大幅に上回り、5月31日に来場者数100万人を達成するなど好調な同祭の後押しで、同会場がオープンした4月下旬から稼動率が上がり、5月はこれまでの記録だった2005年11月の98.4％を上回った。5月のこれまでの最高は2007年の88.9％だった。
宿泊人数も1万9,115人で、これまでの記録だった2009年11月の1万6,688人を上回り過去最高に。
同ホテル広報担当の高塲さんは｢5月でこの稼働率は驚異的。広報戦略や、全国各地で平城遷都1300年祭の開催をPRするなどの地道なセールス活動、価格販売戦略や予約コントロールが功を奏したのでは｣と分析する。
同ホテルは2005年7月にオープン。総客室数は330室。
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とてもよいことだと感じています。
これを一過性にせずに、継続的、永続的な魅力ある奈良にしていきたいですね。
JR奈良駅前ホテル開発株式会社
最近の天気は本当によくわかりませんね。快晴、気温
28度だと思っていたら、大雨！＆ヒョウも降ったりと。
先日、ホテル日航の記事が載っていましたね。
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ホテル日航奈良、5月の平均稼働率が過去最高に－1300年祭効果で
（2010年06月01日）
JR奈良駅前に位置するホテル日航奈良（奈良市三条本町、0742-35-8831）は6月1日、5月の平均稼働率が過去最高の99.1％となり、宿泊売り上げも過去最高を記録したことを明らかにした。
平城遷都1300年祭のメーン会場となる平城宮跡会場の来場者が予定を大幅に上回り、5月31日に来場者数100万人を達成するなど好調な同祭の後押しで、同会場がオープンした4月下旬から稼動率が上がり、5月はこれまでの記録だった2005年11月の98.4％を上回った。5月のこれまでの最高は2007年の88.9％だった。
宿泊人数も1万9,115人で、これまでの記録だった2009年11月の1万6,688人を上回り過去最高に。
同ホテル広報担当の高塲さんは｢5月でこの稼働率は驚異的。広報戦略や、全国各地で平城遷都1300年祭の開催をPRするなどの地道なセールス活動、価格販売戦略や予約コントロールが功を奏したのでは｣と分析する。
同ホテルは2005年7月にオープン。総客室数は330室。
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とてもよいことだと感じています。
これを一過性にせずに、継続的、永続的な魅力ある奈良にしていきたいですね。
JR奈良駅前ホテル開発株式会社
提訴の詳細 その3 地元の合意が得られない～撤退表明
こんにちは。
JR奈良駅前ホテル開発株式会社です。
その３のストーリーです。
時間を平成21年3月に巻き戻します。
土壌改良作業も残りわずかとなった頃、私たちも事業を中止せざるを得ない状況に陥りました。理由は予定していた融資が受けられなくなったためでした。なぜ受けられなかったか。融資を受けるには、「地元との合意」が必須条件でありました。しかし、私たちにはそれができていないと融資予定先から判断されたのです。これに関しては、随分悔しい思いをしましたが、地元を愛する者としてこれ以上の発言は差し控えたいと思います。
そして、あと数日で産廃処理と埋め戻しを終了するところまで工事は進展していましたので、工事を続行して完了させるか、中止すべきかにつき、早速奈良市に指示を仰いだところ、土壌改良作業も中止するようにとの判断があり、その後一切の作業を中止いたしました。そして③を含む契約に則って、それまでにかかった処理費用を奈良市に請求したところ、議会の承認が得られないので「払えない」となったわけです。
現在の状況といたしましては、市長の要求に応じて、返済期限も譲歩してまいりましたが、未だに予算に組み込まれず支払いの目処がたっていません。このままでは法定の遅延損害金が膨らんでいくばかりとの危惧もあり、早期解決のため、訴訟に踏み切った次第です。何度も申し上げますが、奈良市と弊社は、一つの契約主体同士であります。お互いの内部事情がどうであれ、民法の制約を受けながら、合意のもとで交わされた契約が無効になるはずもないのです。私たちは、契約にもとづき、奈良市の事前承認のもとで処理した産廃処理費用の実費を、契約どおりに奈良市に対して請求しているだけなのです。私たちは産廃処理費用をゼファーの事前見積り額より、少額の範囲に抑えておりますし、私たちは産廃処理業者ではありませんから、委託業者に支払った実費以外、自社の利益を上乗せして請求しているわけでもありません。
リスクがあってもこの事業を成功させたい、そうすることで地元に潤いを還元できるはずだ、という想いは今でも変わりません。企業として継続維持可能な利益はもちろん大切ですが、「想いの実現」も私どもの信条とするところであります。
各方面で奈良を良くしよう、その良さをもっと知ろう、そしてたくさんの人に知ってもらおうと活動されている方々がいらっしゃることと思います。私たちも、その一員としてこれからも精進していく覚悟です。
ご質問を承っております。是非、皆様のご意見をお聞かせ頂きたいと考えております。
To Be Continue!
JR奈良駅前ホテル開発株式会社です。
その３のストーリーです。
時間を平成21年3月に巻き戻します。
土壌改良作業も残りわずかとなった頃、私たちも事業を中止せざるを得ない状況に陥りました。理由は予定していた融資が受けられなくなったためでした。なぜ受けられなかったか。融資を受けるには、「地元との合意」が必須条件でありました。しかし、私たちにはそれができていないと融資予定先から判断されたのです。これに関しては、随分悔しい思いをしましたが、地元を愛する者としてこれ以上の発言は差し控えたいと思います。
そして、あと数日で産廃処理と埋め戻しを終了するところまで工事は進展していましたので、工事を続行して完了させるか、中止すべきかにつき、早速奈良市に指示を仰いだところ、土壌改良作業も中止するようにとの判断があり、その後一切の作業を中止いたしました。そして③を含む契約に則って、それまでにかかった処理費用を奈良市に請求したところ、議会の承認が得られないので「払えない」となったわけです。
現在の状況といたしましては、市長の要求に応じて、返済期限も譲歩してまいりましたが、未だに予算に組み込まれず支払いの目処がたっていません。このままでは法定の遅延損害金が膨らんでいくばかりとの危惧もあり、早期解決のため、訴訟に踏み切った次第です。何度も申し上げますが、奈良市と弊社は、一つの契約主体同士であります。お互いの内部事情がどうであれ、民法の制約を受けながら、合意のもとで交わされた契約が無効になるはずもないのです。私たちは、契約にもとづき、奈良市の事前承認のもとで処理した産廃処理費用の実費を、契約どおりに奈良市に対して請求しているだけなのです。私たちは産廃処理費用をゼファーの事前見積り額より、少額の範囲に抑えておりますし、私たちは産廃処理業者ではありませんから、委託業者に支払った実費以外、自社の利益を上乗せして請求しているわけでもありません。
リスクがあってもこの事業を成功させたい、そうすることで地元に潤いを還元できるはずだ、という想いは今でも変わりません。企業として継続維持可能な利益はもちろん大切ですが、「想いの実現」も私どもの信条とするところであります。
各方面で奈良を良くしよう、その良さをもっと知ろう、そしてたくさんの人に知ってもらおうと活動されている方々がいらっしゃることと思います。私たちも、その一員としてこれからも精進していく覚悟です。
ご質問を承っております。是非、皆様のご意見をお聞かせ頂きたいと考えております。
To Be Continue!
提訴の詳細 その２
こんにちは。JR奈良駅前ホテル開発株式会社です。
奈良は日をます毎に観光客も多く訪れられていますね。
大和西大寺駅は新たなバスターミナルもでき、とても賑わっていますね。
その２のストーリーです。
少々長いですがよろしくお願いいたします。
ＪＲ奈良駅西側の市有地に、ホテルを誘致したいという奈良市よりの要望があり、手を上げたのが株式会社ゼファーでした。しかし、皆様もご存知のように、世界的金融不況のあおりを受けたゼファーが、民事再生という状況に陥り、結果としてホテル誘致も暗礁に乗り上げることとなりました。
しかも、奈良市が「ホテル用地」としてゼファーに譲り渡した土地は、旧日本国有鉄道清算事業団から譲り受けたもので、石炭殻や煉瓦等のいわゆる「産業廃棄物」が同地に投棄され、地下に埋蔵されていることが判明していた土地でありました。ですから、この土地の売買に際しては通常の売買代金や引渡条件の取り決めに関連して、「産業廃棄物処理（またその費用）をどのように扱うか」というもう一つの取り決めが必要になったのです。
ゼファーとの、この土地の売買にあたって、奈良市には３つの選択がありました。
①奈良市が自ら処理を行い、浄化された土地にした上で売却する。
②産廃処理が必要なことを奈良市とゼファーの共通認識として、予め処理費用相当額を確定した上で、それを反映した価格（つまり正常価格から処理費用相当額を引いた金額）で売却する（その後、実際の処理費用とその相当額との差が生じた場合も一切清算をしないことを原則とする）。
③売買契約と産廃処理費用の清算とを独立させ、売買においては正常価格で売買し（つまり処理は必要ない場合を想定して通常価格で取引する）、売却後にゼファーが現実に処理に要した費用を奈良市が事後的に支払い清算する。
そして、奈良市は③の方式を選び、ゼファーと売買契約と産業廃棄物処理等実施合意書を結びました。①の方法を取れば産廃処理費用は奈良市自らが産廃業者と交渉し、決定できますが、売買までに時間がかかり、作業の遅れによっては売買契約そのものが解除されてしまうリスクがあります。②の方法は割り切った考え方ではありますが、産廃の処理量は事前には推定するしかありませんから、処理相当額の決め方によっては、ゼファーないし奈良市がリスクを負うことになり、処理相当額を事前に合意することが困難です。そこで、土地は時価で売却したうえで、処理費用は実費清算するという③の方法がもっとも迅速で現実的かつ奈良市にとって売買契約解除のリスクが小さいと判断されたのではないでしょうか。
ゼファーの民事再生のとき、奈良市としては、「民事再生によってホテル事業が困難になったので、産廃未処理の土地を買い戻してほしい」とゼファーから要請され、この土地の利用を含めて、奈良市主導にて一から計画をやり直さなければならなくなることは避けたかったはずです。
また、当土地の抵当権者となっていたＳＢＩホールディングスは、ゼファーの民事再生を契機にこの土地を競売にかける権利を持っていましたので、競売が実行されれば、ホテル事業とは全く関係のない第三者がこの土地を取得し、奈良市の意図していない土地活用が行われたかもしれません。
このような状況の中で奈良市としても非常に困惑しており、できればゼファーや再生裁判所、ＳＢＩホールディングスと独自に交渉して、その事業や契約関係をそのまま承継する主体をあらゆるルートを通じて探し求めていたことは間違いのない事実です。
正直申し上げて、このような不安定で時間も限られた状況の中で、ゼファーの事業継承を決断するには大変リスクのある事業でした。事実、奈良市の努力にもかかわらず、大手資本の中で、事業の承継に手をあげるところは出てきませんでした。しかし、奈良市で生活する者として、駅前にお客様を迎える施設の必要性を感じており、そういった施設を地元の力で建設するチャンスであると意気込みもありました。
ですから、大きなホテルを運営した実績もない地元の一事業者ではありますが、思い切って事業を承継しようと決意いたしました。もちろん、上記③の方式も生きた中での契約でありました。これら一連の決定に至る手続きは、東京地裁における民事再生手続の中で監督委員の同意を得て正規に承継がなされたものです。
承継による土地取得後は、あらゆる面で地元の協力を得るべく奔走しながら、土壌を改良する作業を急ぎ始めました。免許を持つ会社と委託契約を結んだ上での作業であり、奈良市との協定に基づき必要な資料は事前に提出しております。
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奈良は日をます毎に観光客も多く訪れられていますね。
大和西大寺駅は新たなバスターミナルもでき、とても賑わっていますね。
その２のストーリーです。
少々長いですがよろしくお願いいたします。
ＪＲ奈良駅西側の市有地に、ホテルを誘致したいという奈良市よりの要望があり、手を上げたのが株式会社ゼファーでした。しかし、皆様もご存知のように、世界的金融不況のあおりを受けたゼファーが、民事再生という状況に陥り、結果としてホテル誘致も暗礁に乗り上げることとなりました。
しかも、奈良市が「ホテル用地」としてゼファーに譲り渡した土地は、旧日本国有鉄道清算事業団から譲り受けたもので、石炭殻や煉瓦等のいわゆる「産業廃棄物」が同地に投棄され、地下に埋蔵されていることが判明していた土地でありました。ですから、この土地の売買に際しては通常の売買代金や引渡条件の取り決めに関連して、「産業廃棄物処理（またその費用）をどのように扱うか」というもう一つの取り決めが必要になったのです。
ゼファーとの、この土地の売買にあたって、奈良市には３つの選択がありました。
①奈良市が自ら処理を行い、浄化された土地にした上で売却する。
②産廃処理が必要なことを奈良市とゼファーの共通認識として、予め処理費用相当額を確定した上で、それを反映した価格（つまり正常価格から処理費用相当額を引いた金額）で売却する（その後、実際の処理費用とその相当額との差が生じた場合も一切清算をしないことを原則とする）。
③売買契約と産廃処理費用の清算とを独立させ、売買においては正常価格で売買し（つまり処理は必要ない場合を想定して通常価格で取引する）、売却後にゼファーが現実に処理に要した費用を奈良市が事後的に支払い清算する。
そして、奈良市は③の方式を選び、ゼファーと売買契約と産業廃棄物処理等実施合意書を結びました。①の方法を取れば産廃処理費用は奈良市自らが産廃業者と交渉し、決定できますが、売買までに時間がかかり、作業の遅れによっては売買契約そのものが解除されてしまうリスクがあります。②の方法は割り切った考え方ではありますが、産廃の処理量は事前には推定するしかありませんから、処理相当額の決め方によっては、ゼファーないし奈良市がリスクを負うことになり、処理相当額を事前に合意することが困難です。そこで、土地は時価で売却したうえで、処理費用は実費清算するという③の方法がもっとも迅速で現実的かつ奈良市にとって売買契約解除のリスクが小さいと判断されたのではないでしょうか。
ゼファーの民事再生のとき、奈良市としては、「民事再生によってホテル事業が困難になったので、産廃未処理の土地を買い戻してほしい」とゼファーから要請され、この土地の利用を含めて、奈良市主導にて一から計画をやり直さなければならなくなることは避けたかったはずです。
また、当土地の抵当権者となっていたＳＢＩホールディングスは、ゼファーの民事再生を契機にこの土地を競売にかける権利を持っていましたので、競売が実行されれば、ホテル事業とは全く関係のない第三者がこの土地を取得し、奈良市の意図していない土地活用が行われたかもしれません。
このような状況の中で奈良市としても非常に困惑しており、できればゼファーや再生裁判所、ＳＢＩホールディングスと独自に交渉して、その事業や契約関係をそのまま承継する主体をあらゆるルートを通じて探し求めていたことは間違いのない事実です。
正直申し上げて、このような不安定で時間も限られた状況の中で、ゼファーの事業継承を決断するには大変リスクのある事業でした。事実、奈良市の努力にもかかわらず、大手資本の中で、事業の承継に手をあげるところは出てきませんでした。しかし、奈良市で生活する者として、駅前にお客様を迎える施設の必要性を感じており、そういった施設を地元の力で建設するチャンスであると意気込みもありました。
ですから、大きなホテルを運営した実績もない地元の一事業者ではありますが、思い切って事業を承継しようと決意いたしました。もちろん、上記③の方式も生きた中での契約でありました。これら一連の決定に至る手続きは、東京地裁における民事再生手続の中で監督委員の同意を得て正規に承継がなされたものです。
承継による土地取得後は、あらゆる面で地元の協力を得るべく奔走しながら、土壌を改良する作業を急ぎ始めました。免許を持つ会社と委託契約を結んだ上での作業であり、奈良市との協定に基づき必要な資料は事前に提出しております。
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提訴の詳細 プロローグ
こんにちは。
だんだんと暑くなってきましたね。
提訴から約２週間経ちました。
記者会見でもお話させて頂いた、詳細をおしらせしていきたいとおもいます。
ＪＲ奈良駅前ホテル開発（株）は５月１４日 奈良市（代表者奈良市長仲川 げん）を被告として産業廃棄物処理費用の請求につき、奈良地方裁判所に提訴いたしました。
私どもには皆様に理由や目的を説明する義務があるものと自覚し、お知らせさせていただきます。
まず前提として、奈良市と弊社ＪＲ奈良駅前ホテル開発(株)は、土地の売買とその土地上の産廃処理事業について、それぞれの市場において一つの経済主体であり、民法において同等の権利をもつ人格が保証されています。そして、民法の原則に則って、売買代金や、土地の汚染除去方法と、費用の負担方法についての契約書を交わした、一つの契約主体でもあります。
双方弁護士という専門家に委任をしたうえで、奈良市が契約書案を作成し、適正な手続のもとで契約を締結したものであるのです。
To be Continue!
だんだんと暑くなってきましたね。
提訴から約２週間経ちました。
記者会見でもお話させて頂いた、詳細をおしらせしていきたいとおもいます。
ＪＲ奈良駅前ホテル開発（株）は５月１４日 奈良市（代表者奈良市長仲川 げん）を被告として産業廃棄物処理費用の請求につき、奈良地方裁判所に提訴いたしました。
私どもには皆様に理由や目的を説明する義務があるものと自覚し、お知らせさせていただきます。
まず前提として、奈良市と弊社ＪＲ奈良駅前ホテル開発(株)は、土地の売買とその土地上の産廃処理事業について、それぞれの市場において一つの経済主体であり、民法において同等の権利をもつ人格が保証されています。そして、民法の原則に則って、売買代金や、土地の汚染除去方法と、費用の負担方法についての契約書を交わした、一つの契約主体でもあります。
双方弁護士という専門家に委任をしたうえで、奈良市が契約書案を作成し、適正な手続のもとで契約を締結したものであるのです。
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提訴と記者会見
JR奈良駅前ホテル開発（株）は本日、５月１４日、 奈良市（代表者奈良市長仲川 げん）を被告として産業廃棄物処理費用の請求につき、奈良地方裁判所に提訴し、記者会見を開きました。
行政への訴訟と言いますと、多く損害賠償請求です。
今回の提訴がそれら行政訴訟とは全く異なる点としては、本訴が契約の履行を求める民事訴訟だということです。
簡単にいいますと、「契約をし、工事をしたので代金を払ってください。」
と、ただこれだけのシンプルなものです。
奈良を愛するものとしては、訴訟解決を当初から否定的でしたが、財産管理を任されている会社の人間の立場上、1年以上も支払いがなされないままで、これ以上何もしないでいることはできませんでした。
また追って話しをしていきたいと考えております。
行政への訴訟と言いますと、多く損害賠償請求です。
今回の提訴がそれら行政訴訟とは全く異なる点としては、本訴が契約の履行を求める民事訴訟だということです。
簡単にいいますと、「契約をし、工事をしたので代金を払ってください。」
と、ただこれだけのシンプルなものです。
奈良を愛するものとしては、訴訟解決を当初から否定的でしたが、財産管理を任されている会社の人間の立場上、1年以上も支払いがなされないままで、これ以上何もしないでいることはできませんでした。
また追って話しをしていきたいと考えております。