２０１３０２０７ 収入・年金「不安」８割 若者、厳しい雇用情勢が影

日経新聞より・・・・・・・・・

政府は閣議で2012年版「子ども・若者白書」を決定した。白書では、就労に関する意識を調査し、収入や老後の年金に不安を抱く若者が８０％を超えることがわかった。厳しい雇用情勢や低賃金が続き、若者が明るい展望を持てない実態が浮き彫りになった。

調査は昨年１２月から今年１月まで、インターネットを通じ全国の１５～２９歳の男女3千人に対し実施。

就労に関するさまざまな種類の不安を聞いたところ、「十分な収入を得られるか」に対し「とても不安」「どちらかといえば不安」との回答が合わせて８２．９％と最も多かった。

次いで「老後の年金はどうなるか」が同様に８１．５％だった。最も少なかったのは「転勤はあるか」の５５．９％。

何のために仕事をするかを尋ねる（複数回答）と「収入を得るため」が最大の６３．４％で、「自分の生活のため」５１．０％が続いた。「自分の夢や希望をかなえるため」は１５．０％にとどまった。

閣議では「子ども・子育て白書」も決定。子育て中の妻の８６％が仕事に就くことを望んでおり、共働き思考が強いことが報告された。

・・・・・・・・・引用終わり

何のために仕事をするか？に対して「収入を得るため」という回答が多いというのは、

私が社会にでた平成7年ごろと同じです。これまでの中で、順位の変動はあったかもしれませんが、

バブル崩壊やリーマンショックから２～３年経つと同じような傾向になるのかもしれません。

　共働き思考が強いことに対して、どれだけ共に子育てしていけるかが見えれば、

国もより良い対策が打てるように思います。

２１０３０１１９ 生活保護まず３％削減

日経新聞より・・・・・

厚生労働省は1月18日、生活保護の支給水準を2013年度に平均で約３％引き下げる方向で調整に入った。13年度から3年かけて支給水準を見直し、自民党が政権公約で掲げた1割下げを目指す。デフレで下がってきた物価水準を考量した上で、世代や家族構成によって生じる支給額のゆがみを解消する。来週以降、引き下げに慎重な公明党との調整を急ぐ。

13年度予算案がまとまる今月中に下げ幅を正式に決める。

16日に厚労省が公表した支給水準の検証結果では、多人数の世帯ほど保護費が低所得者の生活費を上回る傾向が表れた。一方、高齢者世帯は保護費の方が少なかった。

労働省はこの結果を踏まえ、各世帯の支給水準を見直す。水準が下がる世帯もあれば、上がる世帯も出るとみられるが、平均で引き下がる。

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夫婦と子ども（18歳未満）2人の4人世帯では、約２５０００円の減額。

ある程度減額は容認しないといけない局面ではあるでしょう。

デフレが促進する考え方もありますが・・・。

ただし、医療費の無駄遣いの報告も多ければ、不正受給もあとを絶たない状況が問題。

この問題に対する具体的な対応策も示してもらいたいところです。

２０１３０１０８ デフレだけが不況の原因か

神戸新聞、市内で行政書士をされている方の投書より・・・・・・・・・

長引く不況でインフレ待望論が強い。だが、騒動の起きている国の多くは、インフレで国民生活が破たんしているケースが多い。景気の低迷・不況は、果たしてデフレだけの問題だろうか。

　私は経済のメカニズムはわからない素人だが、韓国、中国などに世界市場を独占されている現状を見ると、政治家はもちろん財界人やエコノミストらの戦略はどうなっているのかと思う。

　確かにインフレになれば一部企業は有利と思う。しかし、年金に頼り、節約し、貯金で穴埋めしてやっと生きている高齢者などは、負担が増えるインフレでどうして生きるのか。また子供の多い家庭がどう耐えるのか心配である。

　1食200円台の食費で、日帰り温泉が最大の楽しみという庶民。一方では三ツ星レストランでの食事や海外旅行を楽しむという格差社会が、本当にいいのだろうか。建設ラッシュに熱狂したバブルと高福祉社会をどう整合させるのか。この二律背反の命題をわかりやすく説いてくれる政治家はいないのか。掛け声だけではむなしさばかり募る。

・・・・・・・・・引用終わり

格差社会がいいとは私も思わないですが、しっかり利益を残す活動をした者がそれに見合う報酬ももらって健全に使うというのが前提として社会的に浸透させないといけないですね。

「働かざる者、食うべからず」が日本の経綸思想の一つです。

この思想に対して「雇用」という部分でしっかりと「労働できる」土壌づくりが

必要であると感じます。

改めまして、本年もどうぞよろしくお願いいたします。

旧年と違って、更新頻度は増やすべく努力してまいります！！

高校早期卒業制を検討 文科省、グローバル人材を育成

日経新聞より・・・・・・・・・

文部科学省は高校を２年～２年半で卒業できる制度の導入を本格的に検討する。優秀な高校生が早く大学に進学できる環境を整え、国際的に活躍できる人材の育成にもつなげる。　現在も高２から大学に進学する「飛び入学」は認められているが、高校中退扱いになることなどから利用が少なかった。

文科省は、早期卒業制度の導入で飛び入学の希望者や受け入れ大学が増えるほか、長期の海外留学をしても就職への影響が少なくなるためグローバル人材の育成に役立つとみている。

既に中教審高校教育部会で議論を始めており今後は卒業要件などの検討を本格化する。

・・・・・・・・・引用終わり

これだだいぶ前に新聞記事ですので、時事性が少し薄いですが・・・。

　背景には東大の秋入学構想があるものと思います。

ポイントは東大に足並みをそろえようとする大学がどれだけ増加するかでしょう。

現行のカリキュラムで高校の３年間で学習することを２年半はまだしも２年に短縮するというのは相当難しいのではないでしょうか？

義務教育の中で、どこまでの学力を身に着けさせるかを考えるところから

スタートする必要があるようです。

安全運転出来る距離 運転手「夜は３４５㌔」

日経新聞より・・・・・・・・・

関越自動車道の高速ツアーバス事故を受けて国土交通省が全国のバス運転手を対象に実施したアンケートで、「安全に運転できる距離」は昼間で平均４２０㌔、夜間は同３４５㌔となった。

　アンケートは、バス運転手約５千人を対象に実施し、１５日現在で５７％から回答を得た。

　「疲労に影響する一番に要因」は、１位が「乗務距離の長さ」で４０．７％、２位が「乗務時間の長さ」で２２．４％、３位は「乗客の有無」で１９．３％だった。夜間に安全に運転ｄ系る距離は、回答の約８割が４５０㌔いないとした。

　「強い疲れや眠気」が月１回以上あるとの回答は３５．４％。２位は「ほぼ運行のたび」と答えた。

・・・・・・・・・引用終わり

「乗客の有無」が疲労の原因というのは、精神的な疲れというのが主な理由なのでしょう。時間や距離の長さは精神及び肉体両方の疲労が考えられますが、実態が見えづらい回答のように思います。

　高速ツアーバスは格安な面もあるので、どこでも快適に睡眠が取れる方にはかなり有効な交通手段です。規制緩和もあって需要は大きくなり、競争も激しくなってます。

　運転手の待遇面、安全衛生面での改善は今後必須の要件で、雇用促進を個人的には期待しているのですが。

滝川第二巧みな小技 滝川第二５vs４北大津

神戸新聞より・・・・・・・・・

中盤以降しぶとさを取り戻した滝川第二が逆転勝ちした。

　3点を追う5回、竹上の右前打から２死一、二塁とし、藤川の適時内野安打や相手の暴投、ボークで同点。8回一死三塁から沢田が決勝の中犠飛を放った。藤川が一回に決めた先制スクイズを含め、計7犠打飛と手堅い攻撃が実った。エース佐藤は被安打１１で完投。五回まで4本の長打を浴びたほか、2失策も絡んで4点を失ったが、六回以降は低めに球を集めて三塁を踏ませなかった。

　北大津は１－１の三回に東の三塁打などで2得点し主導権を握ったものの、守備が乱れ、投手陣も我慢しきれなかった。

・・・・・・・・・引用終わり

わが母校というべき（私は滝川高校OB）滝二が夏の甲子園出場ということで、

甲子園に観戦に行きました。ただの観戦ではなく、
負ければ終わりのトーナメントで

一方のチームを応援ということで、熱も入ります。

野球やサッカーの観戦なんて所詮はお遊びですが、

応援に熱が入るからか学ぶべきところが多いものでした。

５ｖｓ４という接戦での勝利だったのですが、
両チームともエラーで2失点しました。

いいかえれば、エラーさえなければ滝二が負けてたかもしれません。

またエラーさえしなければ、もっと楽な試合展開を進めることが出来たかもしれません。

企業経営も同じであると思いました。

やはり「堅守」すなわち足元を固めるというのが企業経営のセオリーであると。

企業経営における「堅守」とは何かと考えるならば、

節税もそうでしょうし、法令順守もそうでしょう。

そして、就業規則をはじめとした諸規定の整備、販売管理費をはじめとした諸経費の削減も非常に重要な要素であるのではないでしょうか？

認定こども園 幼稚園・保育所の機能を併せ持つ

日経新聞より・・・・・・・・・

幼稚園、保育所と並ぶ未就学児のための施設で、幼稚園と保育所の朗報の機能を併せ持つ。社会保障と税の一体改革を巡り、民主、自民、公明の3党は子育て支援策の柱として、認定こども園の拡充で合意した。
幼稚園（文部科学省が管轄）は一般的に午前9時から五語2時までで幼児教育するのが基本で、共働き世帯は利用しにくい。保育所（厚生労働省が管轄）は長時間預かるものの、幼児教育させにくい面がある。認定こども園は長時間預けられ、教育も充実させる。保育所の定員がいっぱいで入所できない待機児童を減らすため、2006年10月に始めた。運営形態により4タイプある。
政府は11年度までに2000箇所の創設を目指していたが、今年4月時点で９１１箇所にとどまっている。既存の幼稚園や保育所から移行するにしても、所管が文科省と厚労省にまたがり事務手続きが煩雑なことなどで、設置は進んでいない、政府は認定こども園の事務的な窓口を内閣府に一本化して移行しやすくする考えだ。

・・・・・・・・・引用終わり

施設を増設するなら、増設された数に見合う要員が必要になります。こういった施設での幼児の教育や世話をするスタッフを教育出来る体制にあるか否かも問題です。

そもそも人口そのものが減少傾向にあるので、
こういった施設自体が必要なのかという問題が発生する前に
何らかの対策を打つ必要があります。

現実的には、現在のデフレに対して対処をすることだとは思いますが・・・。

「土曜出勤」スタート 奈良県庁

日経新聞より・・・・・・・・・

奈良県庁で21日、職員が土曜日に出勤して代わりに月曜に休む「土曜開庁・月曜閉庁」の試みが始まった。電力使用の多い平日から比較的少ない土曜に働く日を移す節電策の一環で、県によると、こうした取り組みは全国の都道府県で初めて。
関西電力管内では、大飯原発（福井県おおい町）3号機のフル稼働に伴い、節電目標が2010年夏日１５％加減から10％減に緩和された。
関西広域連合は１０％の節電に取り組む方針だが、連合に非加盟の奈良県は県内の自治体、企業などに１５％節電を引き続き呼びかけている。
荒井正吾知事は「原発の問題がなくても、節電は必要。今回の試みをきっかけにライフスタイルや働き方が見直せれば」としている。

・・・・・・・・・引用終わり

月曜の閉庁というのはずいぶん思い切った施策ではないかと。

土曜開庁が、県民にとって需要があるか。
また月曜というのは、土日連休明けと考えれば週のなかで
一番業務が多い曜日となります。
なので月曜閉庁することによって火曜日における業務に支障が出ないかが
気になりますが・・・。

いずれにしても、東京、大阪や政令指定都市では、まずやれない芸当でしょう。

党名「国民の生活が第一」

日経新聞より・・・・・・・・・

民主党を除名された小沢一郎元代表と支持グループ議員は11日夕、新党「国民の生活が第一」を旗揚げした。参加は、民主党で消費税増税法案に反対した衆議院議員37人と離党した参議院議員12人の計49人。国会近くの憲政記念館で結党大会を開き、党代表に小沢氏が就任した。選対委員長を兼務する。次期衆院選をにらみ反増税勢力の結集を図り、地域政党との協力関係の構築を目指す。

・・・・・・・・・引用終わり

略称が「生活」とか・・・。

具体的に掲げんとする政策に対してはどうこういうことはないですが、
「生活」という言葉は、辞書的にいえば「人が生きている限り、その命を維持し、育むために行っている必要不可欠な活動のこと」であるので、単純に「生活」と聞いて政党や政策に私を含めた国民の意識が向くとは考えにくいのですが・・・。

就職先「第1希望ではなかった」6割に拡大、先輩と「世代ギャップ感じる」半数、新社会人

@niftyビジネスより引用・・・・・・・・・

2012年4月より働き始めた全国の新社会人の7割は就職先に満足だとしているが、6割は「第1希望ではなかった」といい、さらに半数が先輩との「ジェネレーションギャップを感じる」という。こんな調査結果をマクロミルがまとめた。

この調査は2012年5月10、11日の期間、インターネット上で実施した。対象はすべて1989年―1990年生まれ、つまり「平成生まれ」で、2012年に働き始めた会社員、公務員となる。男女各250人ずつ、合計500人から回答を集めた。

勤務先に「満足している」という人は21％、「どちらかといえば満足」が49％と、合計で70％が肯定的。2011年の調査の78％と比べると低下しており、2009年の調査と同水準だ。

また勤務先が「第1希望ではなかった」という人は60％。この割合は年々拡大傾向にある。

職場の先輩たちの立ち居振る舞いを見たり、話をしているときに「ジェネレーションギャップ」を感じることがあるという割合は49％。具体的には「平成生まれ、ゆとり世代などと若者扱いされたとき」が20％で最も多く、次いで「好きな芸能人やアイドル、昔のドラマやアニメの話題になったとき」が16％、「カラオケで懐メロなど知らない曲を聞いたり、昔の音楽の話題になったとき」が14％。

また社内のコミュニケーションを深めるために、勤務時間以外の交流が「必要」と感じている人は9割以上。一方で相手が上司の場合「必要だと思うが、負担を感じる」という回答が57％、「先輩」の場合は48％、「同期入社の同僚」の場合は24％。上司・先輩とのコミュニケーションには負担を感じている人が多い。

実際に上司に対して勤務時間以外でどのようなコミュニケーションを取っているかを尋ねたところ「昼食時に話をする」「飲みに行く」がそれぞれ34％。同期入社の同僚ではそれ以外に「メール」「休日に会う」「SNSやTwitter」などが挙がった。

引用終わり・・・・・・・・・

　6割が第一希望でないにもかかわらず、7割が満足しているというのは、学生側が就活するうえでの研究がまだまだ足らないのではないかと考えます。

昭和や平成初期と違い就活のスタートは早まっていますので、学生側がむしろ幅広い業界の研究をすることで、幅を広げてみるべきではないでしょうか。

　「ジェネレーションギャップ」に関しては、「ゆとり教育」＝「学力低下」という解釈が定着しつつある現状が問題で、

本当の問題は「タテ社会」という世界を義務教育の中でいかに体験させられていないかにあるのではないでしょうか？

「タテ社会」ってそんなに悪いものではないと私は思っているのですが。