非常事態を乗り切るため、国は具体的な
復興支援策を早急に提示する必要がある。
東日本大震災の後、被災者は脅威の我慢強さを
発揮している。
ボランティアや義援金など支援を惜しまない
国民も多い。
やけに「民の力」ばかり目に付くが、
一番問われるべきは紛れも無く「政治の力」で
ある。
テレビで報道され、今、注目を集めている人物に
「後藤新平」がいる。
東日本大震災からの復興に向け与野党で「復興庁」や「復興院」を創設する構想が浮上している。モデルは８８年前の関東大震災で復興計画を立案した「帝都復興院」。総裁は後藤新平（１８５７～１９２９）だ。ただ復興院が機能したのは、組織もさることながら、力量ある後藤という政治家の存在があったからのようだ。
大正１２（１９２３）年９月１日昼の関東大震災で東京には焼け野原が広がった。死者・行方不明者は１０万５千人以上。震災被害も収まらない２日夜に山本権兵衛内閣が発足し、救援と復興の責任者となったのが内務相の後藤だ。
教訓に富むのは、後藤がすぐに明確な方針を打ち出したことだ。内相就任の２日夜、帰宅した後藤はただちに机に向かって復興根本策を書き上げた。そこには「遷都はしない」「復興費は３０億円」の項目とともに東京の改造が宣言されていた。
「区画整理を伴う新都市計画実施のため地主に断固たる態度をとる」。復興のためには決断が重要という後藤の考えがみえる。
後藤の大胆さは「復旧」ではなく「復興」を掲げたことからもわかる。１２日には、「復興」を掲げた詔書が発せられた。
スピードも際だった。復興院発足（２７日）は震災から１カ月かからなかった。
復興院は、震災で再び大きな災禍を受けないよう東京を改造し近代的な首都を造ることを目指した。震災で焼けた下町地区に大規模な区画整理を施す。昭和通りや永代通りなどの幹線道路、歩道や公園、鉄筋コンクリートの小学校、同潤会アパートの整備も描いた。
後藤は医師出身で衛生行政に詳しく、都市建設のエキスパートだった。台湾総督府民政長官や南満洲鉄道初代総裁、東京市長、閣僚を歴任した後藤。構想が大きく「大風呂敷」とも呼ばれたが、政官財界に「後藤派」と呼ばれる人脈が広がっていた。
後藤の人脈も復興院を支えた。復興院建築局長は耐震論の権威で東京帝大教授の佐野利器（としかた）、経理局長には戦後国鉄総裁として新幹線を推進することになる十河（そごう）信二を起用。実力派の官僚、専門家を集めた。
復興院の計画をもとに政府は大正１２年１２月に復興予算を提出。衆院で多数派だった野党政友会が削減したものの復興予算は成立し、同年末から、東京市などの協力で復興事業が始動した。永田町では今、復興院論議が進むが、後藤のような人物がいるかどうかが問題だ。（榊原智）
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教訓に富むのは、後藤がすぐに明確な方針を打ち出したことだ。内相就任の２日夜、帰宅した後藤はただちに机に向かって復興根本策を書き上げた。そこには「遷都はしない」「復興費は３０億円」の項目とともに東京の改造が宣言されていた。
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後藤の大胆さは「復旧」ではなく「復興」を掲げたことからもわかる。１２日には、「復興」を掲げた詔書が発せられた。
スピードも際だった。復興院発足（２７日）は震災から１カ月かからなかった。
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「この記事の著作権は産経新聞 に帰属します。」
被災地に派遣するボランティアは多く登録されて
いるが、被災地が求めている介護分野の経験者が
少ない。
要介護者の逼迫した状況がうかがえるだけに、
確保がまたれる。