離婚後の子どもの養育の在り方などをめぐり、自民党の作業チームは、原則として、父親と母親が引き続き責務を果たすため、双方が親権を持つ「共同親権」の制度を導入すべきだなどとした提言をまとめ、古川法務大臣に提出しました。
親が離婚したあとの養育費の不払いや親権の在り方など、子どもの養育をめぐる課題の解消に向けて、法務大臣の諮問機関である法制審議会の部会は制度の見直しに向けた議論を行っています。
こうした中、自民党の法務部会の作業チームは子どもの養育の在り方などをめぐって提言をまとめ、21日、古川法務大臣に提出しました。
この中では、離婚した場合、原則として父親と母親が引き続き子どもに対し責務を果たすため、双方が親権を持つ「共同親権」の制度を導入すべきだとしています。
また、離婚する場合、父親と母親が子どもの養育を適切に行うため「監護割合」や養育費などについて定める「共同養育計画」の作成など、必要な事項について一定の責務を課すべきだとしています。
さらに「共同親権」の制度の導入に伴い、父親と母親の一方がDV＝ドメスティック・バイオレンスや児童虐待を働いているなど、原則どおりに適用すると不都合が生じ得るケースについて、安心・安全の観点から丁寧に対応する規律を設けるべきだなどとしています。
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法務省の法制審議会の部会は「子どもの貧困や虐待を防ぐ上で離婚した後も双方が最後まで責任を持つべき」だとして、「共同親権」について検討しているわけなんです。https://t.co/rhByAppMtd pic.twitter.com/iCSsvoCeAu
— TBS NEWS DIG Powered by JNN (@tbsnewsdig) June 20, 2022
諸外国の親権制度について。
各国の離婚後の面会交流及び養育費に関する法制度 離婚後の子の監護をめぐる諸外国の立法例を見ると、離婚後も共同親権となる、離婚に際し子の監護に関する取決めが義務付けられており、取決めには裁判所が関与する等の我が国にはない特徴が見られる。 pic.twitter.com/rcY5Kcx9hj
— Bear_PAPCAJP (@anonymous_LBP) June 23, 2022
共同親権制度賛成の方の一例。
共同親権vs単独親権、シンプルに考えて共同親権の方が男性側の育児コミットや養育費支払い意欲を高め、ジェンダーフリーにも資するので、時代の流れを考えると進めるしかないでしょうね。引き続き育児を女性に押し付けたくないのであれば。
— Mahone (@mahoneprison) June 23, 2022
共同親権制度反対の方の一例。
共同親権って、共同【できるような2人がする】親権じゃなくって、共同【なんてできないから離婚したのに無理矢理合意させる】親権なんだよね。モラハラとか不倫夫とかDV加害者と共同できる？そんなん、離婚して人生のやり直しもできなくなるよ。サイテー
— 中田ゆうこ (@FOMxa23uHJT3RtI) June 23, 2022
Twitterの中では、いろんな意見が飛び交っていますね。
面会交流を支援する立場としては、『離婚しようがしまいが、父母が子どもを育てる責任と義務を果たす』ために第三者の力を借りていらっしゃるのだと思っています。
無責任な父母が、ひとりでも減っていければいい。
父母ではない、赤の他人の第三者の存在があるのが、子どもにとって救いとなればいい。
そんな想いです。