【五輪選手村】 都有地をデベロッパーに1200億円値引き 住民、8月中旬に提訴
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森友学園への「国有地８億円値引き」が可愛く見える。東京都は晴海の都有地を相場よりも1,200億円も安くデベロッパー（※）に売却したのである。オリンピック・パラリンピックの選手村用地として、だ。
オリパラが終わればデベロッパーは選手村を高層マンション群として相場で販売する。デベロッパーには1,200億円の差益が転がり込む。絵に描いたような「濡れ手で粟」だ。
自分たちの財産を叩き売られたのではたまったものではない。都民58人が東京都に対して監査請求を行ったが、19日、斥けられた。
都民たちは「本件売買は違法である」として8月中旬、損害賠償請求の訴訟を起こす。直接的な被告は小池百合子都知事だが、請求の趣旨は①小池知事は舛添要一前知事に損害賠償を請求せよ②小池知事はデベロッパーに損害賠償請求せよ。
監査請求などによると事件の概要はこうである―
東京都は2016年5月、晴海の都有地13.４ヘクタールを総額126億円でデベロッパーに譲渡する契約を締結した。
１㎡あたり9万6,700円という破格の安さだった。相場の10分の１である。銀座から車でわずか10分の湾岸エリア。交通は至便だ。適正価格で件の土地を売却すれば1,340億円となる。都は1,214億円の損失を被ったのだ。
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