安全の値段〜コストと効果の最適値☆今週の気になる日経ビジネス

今週の日経ビジネスの特集は

安全の値段～コストと効果の最適値～

企業の安全対策は、震災対策から情報漏洩といった人災対策まで、広がる一方。
ソニーコンピューターの個人情報流出事件もまだ記憶に新しいところです。

そうはいっても、安全対策費が企業の利益を圧迫してしまえば、本来の経営が成り立ちません。

安全対策費用をどう見積もるか、企業の判断基準を事例とともに紹介するこの特集は、
全ての経営者に大きな参考になるのではないでしょうか？

ちなみに、主要100社の安全対策費用の目安は

売上高の0.5％

そのうちわけは、耐震／安全基準の見直しや地震対策費用、
サイバーテロへのリスク対策まで幅広いようです。

しかも、安全対策費用についての企業の認識は、コストではなく投資へと変化しているそう。

ちなみに、各企業の安全コストは

商船三井は、6年間で590億円

KDDIの個人情報漏洩対策費は100億円！

そして、FF式石油暖房機のリコール問題で250億円の費用をかけて回収作業をしている
パナソニック。
しかし、１番回収に効果があったのは、高額なテレビCMではなく、6000万通送付したはがきだったといいます。

事前の準備と、起きてしまった事故の教訓を生かした事後の対策。

震災後の日本経済の、大きな経営基準のひとつになっていくでしょう。