最近発表された数値によると、また消費者物価が下落しているらしい。
エネルギー価格の低下の影響が大きいと分析されているが、それにしても全体としても低迷しているのだろう。
この分ではとても政府当局の目標数値には及ばないようだ。（そもそも物価上昇の目標値を２％とかで定めること自体が奇異な話だと思うが、、）
これでまた大規模な金融緩和に踏み切るのであろう。そして市場にはカネが大量に余るのだろう。
この構造は何も日本の国だけのことではない。世界各国の金融当局が同様のジレンマの中で、これまた同様の政策を取っている。
アメリカだって、結局は年内の利上げを見送らざるを得なかったのだから。
消費の現場では誰もお金を使わない（余裕がないから使えない）、つまり需要がない。
にもかかわらず、市場には大量のお金が出回っており、これが資産インフレを起こしている。
これは昔の日本のバブル時代の構造、そのものだろう。
当時は輸出で稼いだ大量の行き場のないお金が、内需拡大には回らないで、株式や不動産投資に向かい空前の資産インフレを招いた。
そして、その後の結果については、誰もが知ることだろう。
今回の違うところは、出回ったお金が輸出で稼いだものではなく、ただ単に紙幣を増刷したものに過ぎないという点だ。
またもう一つ重要な相違点、それはこの状況が日本に限らず全世界的な現象であるという点だ。
そして、どこの国も財政的な赤字を抱えている。日本の場合は特に酷い。
問題解決のために増税をして市中からお金を回収しようものなら、足元の実体経済はさらに悪化するだろう。
企業に強制的に設備投資や賃上げなどを求めることなどできないし、またどこかにあるお金を強制的に消費に向けさせることなどもできるものではない。
結局は、次善の策として追加的な金融緩和に踏み切るしかないだろう。
ならば、チンタラしているのは良くないだろう。