先日、地元第一地銀の中国銀行より一通の通知が届きました。
内容は投資信託・債券口座にかかわる手数料新設についてでした
「特定口座年間取引報告書」や「取引残高報告書」等の書類再発行に550円の手数料がかかるということです
マイナス金利で本業の利益が細る中で、投資信託や個人向け国債の販売に力を入れてきた地方銀行ですが、ついに金融商品の販売についても積極路線を修正し始めたと言えます。
つみたてNISA制度などを受けた手数料ビジネスの見直しが思わぬ形で波及した形です
中国銀行については、すでに投資信託口座は休眠状態
にあり、稼働しているのは個人向け国債口座のみとなりますが、その個人向け国債も学生時代に購入したものが中心となっており、来年には大半が償還される予定です
これを機に、個人向け国債についても証券会社口座へと集約させようと思います
ひとまず、
書類は電子交付にして、紙媒体の報告書類を受け取らないようにしておきました