議会報告会（令和元年度9月議会）～Part２・提出議案２～
～Part２・提出議案１～からの続きです※議会報告会Part１・行政報告はコチラ議案第６４号 平成３０年度蓮田市一般会計歳入歳出決算認定について反対 共産党’ｓ EYE １）マイナンバーに関する費用 国民の多大な税金を投入し、徴収強化、国民監視、情報漏洩につながる マイナンバー制度は中止すべきです。 ２）人権問題各種研修会負担金 部落差別は基本的には解決された到達点にあります。偏見に基づく言動については、 人権問題として民主主義の力を強め解決していくべきです。 部落解放と銘打った特定団体主催の集会や研修会に、市民の税金が支出されて います。特定団体が主催する研修会等への参加はやめるべきです。 ３）国民健康保険税 一般会計からの法定外繰出し金が１億１千万円で６３市町村中３４番目です。 法定外繰出し金は、１世帯あたり県平均１５,３４７円に対し蓮田市は、12,278円となって おり、県平均以下となっています。重い負担となっている市民の国保税引下げのため、 法定外繰出し金をもっと増額すべきです。 ４）保育士について 前年度と比較して、正職員は７人増えましたが、一日勤務の臨時職員が５人減り、 週２９時間以内の短時間臨時職員が７人増、早番・遅番などの職員が４人増で 臨時保育士も６人増えています。依然として７割近い臨時職員に保育が支えられて いることがわかります。待遇改善を行い、正規保育士を増やすことが求められます。 ５）学童保育所指導員 人材が確保できないという理由で民間の人材派遣会社の委託を引き続き導入して いる点です。学童の指導員は、子どもたちの育ちを支える専門職として位置づけられ るべきです。民間人材派遣に頼るのではなく、指導員の待遇や体制を根本的に改善 し、人材確保を図るべきです。 ６）はすだっ子ペンの達人事業 「美しい文字を書く」指導は国語の書写の時間を中心に、従来から十分に行われて おり、技術も身に付けています。そこにさらに練習時間と検定時間を費やし、費用の 面でも、テキスト代と検定料で小学５年生一人当たり１，９００円、中学２年生一人当たり ２，５００円をかけています。合格率は、事業を始めて以来、小学５年・中学２年とも９０％ 以上の合格率となっています。蓮田市第５次総合振興計画における硬筆検定合格者 の指標割合は、２０２２年度は８５％、２０２７年度目標値は９０％となっており、目標は すでに達成しています。事業終了に向けて検討すべきです。 ７）道路改良について 平成３０年度の蓮田市の道路改良率は３９．４％です。県内平均が５４．２％。近隣市でも ５０％～６０％台で、改良率の遅れは毎年のように指摘をしているところであり、 改善が求められます。議案第６５号 平成３０年度蓮田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について反対 共産党’ｓ EYE日本共産党蓮田市委員会が行った市民要望アンケートにおいて、国保税が高いという声が多数寄せられています。国民健康保険は社会保障制度として位置付けられ、国民皆保険制度を下支えする役割を担っています。しかし、国は１９８０年代に５０％あった国庫支出金を大幅に削減し、現在は約２１％しか支出していません。国の負担が減った分、市民負担が大きくなっています。国保加入者の約４３．９％が無職、約３４％が非正規雇用の特徴があり、他の公的医療保険の協会けんぽや組合健保より、所得に対しての負担が重く「払いたくても払えない」という状況も生まれています。平成３１年４月１日現在の埼玉県社会保障推進協議会の資料では、蓮田市は国保滞納世帯率が９．１％となっています。所得別に見ますと、滞納世帯のうち年間所得が１００万円に満たない低所得世帯が５１．７％、半分以上を占めています。生活苦で払えない状況が反映されていると思います。蓮田市の国保の平成３０年度１人当たり保険税調定額は９万５,０２６円で、県内で１８番目、前年の10万99円からは5000円ほど低くなったものの、市町村平均の9万2,646円と比べると、2,380円高いものとなっています。 １人当たりの一般会計からの法定外繰入金は７,７９５円で、市町村平均8,649円の９０％ です。一般会計からの繰入額を増額し、１２億円を超した基金を活用し、 高い国保税を引き下げるべきとの観点から、この議案に反対をしました。議案第６６号 平成３０年度蓮田市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について反対 共産党’ｓ EYE後期高齢者医療制度の問題は、７５歳以上の高齢者を国保や健保組合から引き離して、７５歳以上だけの独立した保険制度をつくったことです。財政は、保険料、公費と現役世代からの支援金を入れて運営しますが、収入が少ない一方で、医療費がかさむ後期高齢者の独立保険などというのは基盤の極めて脆弱な仕組みです。しかも、受けられる医療の制限をし、保険料は２年ごとの見直しで、高齢者へ重い負担を強いている差別的医療制度です。後期高齢者の医療費窓口負担は現行１割ですが、財務相の諮問機関である財政制度等審議会で、原則２割に引き上げる議論が進められています。平成２９年度から一定の所得以下の方の所得割額や被用者保険の被扶養者であった方に対する均等割額の軽減措置が段階的に縮小・廃止されています。平成２９年度まで、所得の少ない方は、所得割の５割軽減がありました。しかし、平成２９年度に２割軽減に引き下げられ、平成３０年度は軽減がなくなっています。また、後期高齢者医療制度に加入する前日に被用者保険の被扶養者であった『元被扶養者』に対する均等割額の軽減措置を、段階的に９割から７割、５割と引き下げてきました。平成２８年度、平成２９年度と比較しますと、保険料の均等割額は３７０円下がったものの、賦課限度額は５万円引き上げられ、軽減措置は縮小・廃止され続けています。 日本共産党は、差別的医療制度であり、高齢者に負担を強いる後期高齢者医療 制度、という観点から反対しました。議案第６７号 平成３０年度蓮田市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について反対 共産党’ｓ EYE介護保険制度は、平成１２年に「家族介護から社会で支える介護へ」というスローガンをかかげて導入されましたが、実際には、要介護度に応じてサービス内容や支給額が次々と制限されています。「施設に入所しているが年金では足りなく貯金を取り崩している」「収入３００万円で３割負担に引き上げられ、利用できるサービスを増やせない」などの声が寄せられています。要支援者の訪問介護、通所介護の保険料給付外しに続き、昨年１０月には「生活援助」について、おおむね１日１回以上の利用に対し、事実上の制限がかけられました。 安倍政権が設置した「全世代型社会保障検討会議」では、介護保険の利用者負担を 現在の原則１割から２割に引き上げ、介護サービスの利用計画「ケアプラン」の作成費用 への自己負担導入、要介護１、２の生活援助サービスを市区町村の裁量で行う 「総合事業」に移す「給付外し」などが、来年の介護保険法改定に向けて検討されて います。介護サービスから多くの高齢者を除外し、利用者や若い世代に大幅な負担 増を押しつけることは、公的介護保障を崩壊させるものである、という観点から、 反対をしました。議案第７２号 平成３０年度蓮田市水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について反対 共産党’ｓ EYE独自の経営試算から、水道料金の値上げは必要ないと主張してきた日本共産党市議団ですが、それを裏付けるかのような決算資料でした。値上げ分によるプラスはおよそ２億円、近隣の自治体と比較してもその額は高いものになり、ここ３年間の実績では「資金計画」が4億円もプラスにずれており、今期末では２０億円の現預金残高となる。急いで値上げをする必要は全くなかったことが証明されました。それらのことから、この決算案には反対しました。議第２号議案 蓮田市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例反対 共産党’ｓ EYE 議員が審議会等へ出席した時の報酬に関する条例改定案が、議会最終日に 議員から提案されました。 審議会等への出席者には、報酬の条例があります。現在、議員は学識経験者として 出席し、報酬を受けています。 重複報酬の禁止に反対ではありませんが、提案された条例案には 精査すべき点が残されており、反対しました。 条例の第１条で、消防団が対象外であることを提案者が承知しておらず、この条例 そのものを詳細に検討する必要があります。 また、提案された条例案では、監査委員へは報酬を支払うとなっています。 この質疑では「業務量の重さを客観的に判断するのは難しい」との答弁があり、 基準が客観的に明確ではないことになります。 条例の見直しは精査して再検討する必要があります。９月議会は、決算議会です。いつもの当年の補正予算に加えて、前年度の決算が議案として加わります。初めての決算議会、数字や用語を見慣れていないのと、あまりの資料の多さに毎日徹夜のような状況でしたでもその下準備のおかげで、民生文教委員会でも、質問はいつもトップバッター（笑）これでもか、という位質問を重ねましたまだまだわからないことも多く、初歩的な質問もしてしまったかもしれませんがこれから精進してブラッシュアップしていきたいと思います
