国民健康保険制度の問題点
先日、埼玉県国民健康保険(以降、国保)運営協議会が開かれたことを受けて、そこで出された運営方針(第2期)【案】の説明を、県の国保医療課長から直接受け、それについての勉強をする会に参加してきました今回の【案】には、大きく2つの問題点がありました。2026年度(令和8年度)までに、 すべての(市町村の)法定外繰り入れを解消すると明記されたこと2027年度(令和9年度)には (県の)保険税水準を「準」統一する(※)と明記されたこと※保険税水準の統一とは、 “原則として同じ世帯構成&所得であれば同じ保険税となるようにする” ということだが、「準」統一とは“収納率格差について考慮した統一”のこと。 「収納率」・・・保険税を回収した割合。未納の世帯が多ければ多いほど、 “収納率”は下がります。蓮田市では今まで、「国保税が高すぎる」という世論に押されて、1人1人の国保税負担を減らすために市の一般会計(市のお財布)から国保会計(市の国保専用のお財布)へ、毎年1億1000万円を繰り入れ(=法定外繰り入れ)してきました。それが、今年の3月議会の『令和2年度予算』で明らかになったのは、県から指導があり、今後6年間をかけて毎年2000万円ずつ、繰り入れを削減して最後には0にせよ(=赤字繰り入れをやめよ)ということになったのでした。※令和2年度の法定外繰り入れは9000万円(△2000万円)もちろん、私たち日本共産党市議団は国保税が引きあがってしまう事態を避けるために真っ向から反対をしました。市の国保会計には、“基金(=貯金)”があり、県のいう“赤字”というのはおかしな話です。国や県の意向があり、蓮田市だけが指示に従わないわけにはいかない、という理論や、『保険者努力支援制度」(インセンティブ制度)の活用を充実させるなど、更なる繰り入れにはもっと議論が必要という理論で、その案が通ってしまいました。ここで、みなさんに声を大にしてお伝えしたいことは、大企業の労働者が加入する“組合健保”や中小企業の労働者が加入する“協会けんぽ”などの他の保険にくらべると、国保は、「所得は低いのに、保険料(税)はいちばん高い」という実態です。組合健保の約1.7倍、協会けんぽの約1.3倍と言われており年収400万円の4人世帯が協会けんぽに加入した場合、保険料(税)の本人負担分は19.8万円に対して、国保はなんと42.6万円と2倍以上の差がそして国保加入者の構成も、かつては、7割が「農林水産業」と「自営業」でしたが、いまでは、「無職」や非正規雇用などの「被用者」で、あわせて8割近くになっています。そのため、国保加入世帯の平均所得は276万円から138万円に半減しています国民の4人に1人が加入し、国民皆保険制度の最後の受け皿となっている国保が他の医療保険制度にくらべて、著しく不公平で、庶民にたいへん重い負担を強いる制度になっているのです。本来、組合健保なら会社が事業主負担として保険料の半分を負担するように、国保は、国が公的負担をして然るべきなんですそれを市が肩代わりする構図になってしまっています。なぜそんな構図になってしまったのかそれは、自民党政権が、1984年の法改定で国保への定率国庫負担を削減したのを皮切りに、国庫負担を抑制し続けてきたからです国保に対する国の責任後退と、国保の加入者の貧困化・高齢化・重症化が進むなかで、国保料(税)の高騰が止まらなくなったのです。国保の構造的な危機を打開するためには、国庫負担を増やす以外に道はありません。全国知事会も、国保料(税)を「協会けんぽの保険料並み」に引き下げるために、“1兆円の公費負担増”を政府に要望(2014年)しました。その結果、国は「3400億円」を確保した、と言っていますが、保険料軽減に使える、低所得者に対する支援はその半分だけです。残りの半分は『保険者努力者支援制度』という、実績に応じた分だけの支援や、充当するにはまったく足らない、調整分等に使われることになっています。そもそも国民健康保険の目的は、国保法第1条にある通り、「国民健康保険事業の健全な運営を確保し、 もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」とされています。そう、社会保障なんです困窮する被保険者の生活と健康を守ることが最優先にならなければなりません。そのためには、減免制度の抜本的拡充と、払える国保税額とすることが求められています。「今は会社員で国保じゃないし。。」と思われている方も、定年で会社勤めを終えて、後期高齢者医療保険への移行までの間や、病気や事故等、何らかの事情で会社を辞めざるを得ない場合など、国保には加入することになる方も多いかと思います。ぜひ自分事として捉えていただき、この国保の問題についてをご理解ください。そして、これから国保税が引きあがらないために、みなさまの声や力をぜひお貸しいただきたいと思いますよろしくお願いいたしますまだまだ国保制度には問題点があるのですが、また追々、ブログで明らかにしたいと思います。