埼玉県社会保障推進協議会が毎年行っている「自治体要請キャラバン」に参加してきました
これは、社会保障にかかる大きく５つのカテゴリー（医療、介護、障がい者、子育て、生活保護）について、各自治体の担当部署との懇談の場を設けて要望を伝える取り組みです。
また、事前に県内各自治体に対して共通のアンケートを行い、回答をいただいたものを1冊の資料にまとめています。蓮田市と県内の他市町村とのデータの比較ができ、とても参考になる資料です
資料集とアンケートへの回答（蓮田市）
懇談の様子
具体的には、主にこんなやり取りをしてきました
だれでもが安心して医療が受けられるために
国民健康保険（国保）
国保は加入者の多くが年金生活者や非正規雇用の方々、病気で職場を辞めた現役世代の方などで「かかる医療費は高いけれども所得が少ない方が多い」という構造的な問題がある。
しかし、県の国保運営方針によって、市町村に対する「標準保険税率」が示され、国保税の強制的な県内統一化が押し付けられ、埼玉県だけでなく全国でも、どんどん保険税が高くなっている。
1961年に新しい国保制度となったが、この1年後に「社会保障制度審議会」で発表された「相当額の国庫負担をして保険料を低く抑える必要がある」との勧告に立ち戻る必要があるのではないか？
2015年に当時の塩崎厚労相も「～国保の財政基盤の強化を図るとともに、保険料の伸びの抑制なども負担軽減につなげて保険料を納めやすい環境にしてまいりたい」と発言している。
国・県に対して、現在の「埼玉県第3期国保運営方針」を中止または見直すよう、求めてほしい。
この方針は、国保の財政基盤の強化や安定運営のために、県と市町村が取り組むべき事項を定めるものであり、中止するものではない。
第3期運営方針は、令和６年度から令和１１年度までの６年間となっており、中間年に必要な見直しを行うこととなっている。
国保は公共性が高い。一般会計からの繰り入れを行い、保険税を引き下げてほしい。
（さいたま市でも決算目的外の繰り入れはやっている！）
全世帯または18歳までの子どもの均等割分を軽減・免除してほしい。
（120の自治体で行われている！）
国は「保険税の軽減額に充てるための繰り入れは、解消すべき赤字」」と定義しており、市独自の軽減・減免制度の導入は難しい。検討はさせていただくが、実現できるかは今の段階では答えられない。
だれもが安心して介護サービス・高齢者施策を受けられるために
介護保険
第10期の計画改定に向け、国庫負担の増額を求め、保険料の引き下げを行ってほしい。
75歳人口が増加し、介護サービスの重要も増大している中では難しい。
急激な保険料引き上げにならないよう、基金の活用も視野に、65歳以上の方の負担を少しでも軽くするように努める。
安心して介護サービスが受けられるようにしてほしい。
久喜市では予算6,700万円取り、介護サービス利用料の軽減制度を実施して、約2,500件位の申請件数がある。実績は約6,000万円ほど。市がプッシュ型で、対象へ申請を促している。
それに対し、蓮田市では実績がゼロ。制度の利用条件が「非課税」であることの他に「生活保護の基準」に照らし合わせて「収入額」を見ているからと思われるが、その条件をなくし、低所得の方への対象の拡大を考えてほしいがいかがか？
セーフティネットとして、本当に困窮されてサービスを使うのが非常に苦しい方が利用できるようにしている。それぞれの個別事情について、お話を聞いた上で、適切な形で対応していく。
補聴器の購入費用助成を早期に実施してほしい。
県内約30近くの自治体が実施している。より拡充した内容でやってほしい。
補助金検討会議での検討が終了した。近隣市町村の実施状況をふまえ、蓮田市独自のものにしていく。まずは始めるところから、と思っている。
障がい者の人権とくらしを守る
障がい者施策
蓮田市で認めている訪問入浴を、週１回から週２回にしてほしい。
50年前は国の基準は週２回だった。少なくとも夏は特にお願いしたい。床ずれの予防、血液循環・代謝機能を高めることにもつながる。週２回以上の在宅訪問入浴を行っているのは、川口市、戸田市、三芳町、春日部市、吉川市、上尾市、伊奈町、所沢市、狭山市、秩父市と10の市町村があった。（期間限定含む）
週2回以上にするためには、財源の確保などが必要。近隣市町の状況を見ながら研究していく。
訪問入浴は連休などがあると振替えできるが、その日が重度訪問介護と重なると、どちらかが利用できなくなる。重度訪問介護と同日に受けられるようにしてほしい。
両方の同日利用は可能。ただし、同一時間帯の複数サービス利用はできないため、サービス利用時間は分けていただく必要がある。
岩槻はるかぜ特別支援学校のスクールバス停留所を増やしてほしい。
関山1丁目から山ノ内にかけてバス停がなく、障がいを持つ子を抱えながら徒歩30分かけて歩いてくる方や、もっと遠い方は、車でバス停まで送迎する方もいる。
また、体育館にエアコンがなく、6月下旬あたりからは暑くて使用ができていない。
障がいの特性上、身体を動かすことでしかストレスを発散し、気持ちを落ち着かせることのできない子どもが多い。
特別支援学校など、障がいを持つ子どもたちに健やかに学び育つ環境をお願いしたい。
県立のため、市からの要望でどこまで動いてもらえるかはわからないが、皆さまの声はお届けする。
子どもたちの成長を保障する子育て支援を
保育・学童保育
保育士の処遇改善と増員をおこなってほしい。
公定価格は上がっているが、物価高騰で全国の保育士は生活の余裕が持てていないのが現状。人材紹介を使わないで保育士を確保することが難しくなってきている。
県内だとさいたま市、川口市、戸田市、三郷市、入間市、深谷市、狭山市、所沢市が、市単独補助で処遇改善（給料上乗せで補助）を行っている。
今すぐではないかもしれないが、保育士のみなさんの気持ちも伝わってきているので、あらためていろいろ研究をしていく。
「障がい児保育加算」～保育士加配費用～をしっかりつけてほしい
国が平成30年度からやっていた「障がい児保育加算」（児童1人あたり月額163万円）は、地方交付税で措置されているはずだが、それを理由に県の補助（児童1人あたり月額４万円）が令和8年度から廃止された。
国の163万円は、自治体によって使われ方がバラバラ。本当は県の補助があっても足りないくらい。
人件費としてそれでは足りないというのは担当も感じているが、財政などと調整の結果、蓮田市としては、今年度は最低限、県の補助と同額（４万円）の予算を取った。
住民の権利を守り、最低生活を守るために
生活保護
2013年からの生活保護基準の減額改定が「違法」との最高裁判決を受け、行われることとなった対象者への補償支給については、当時受給していたが今は廃止した方にも支払われるもの。しかしその場合は申請が必要とのことなので、もれのないように周知をお願いしたい。
現在受給中の方には、プッシュ型で給付を開始する予定。既に保護を廃止された世帯については、国の方でもPRがなされる。
デマンド交通
デマンド交通を蓮田市でも実施してほしい。
免許返納者も増え、交通弱者が生まれている。既に県内63市町村中、29の市町村がデマンド交通を実施している。すべての方へ交通権の補償を。
蓮田市はほかの自治体と比べ、路線バスも比較的充実している。
しかし、今はコロナ禍以降の利用者の大幅減少や運転手不足もあり、事業者もかなり苦労している。ここで別の交通手段を導入すれば、さらに事業者への負担にもなり、市としても慎重に考えていかなければならない。
不便を感じている方が実際にいらっしゃるので、バス事業者に負担のかからない形の話を協議・相談等をしていきたい。
最後に、埼玉県社会保障推進協議会の事務局長から、
社会保障の精神は「手の届かないところに手を届ける」ということ。
国や県の言う通りにやる、というだけではなく、本当に困っている方々のことを考え、市もその立場でしっかりやれることをやっていってほしい、との話がありました。
このキャラバンは県内各市町村で行われます。
難しい要望も多いとは思いますが、市職員の方々とも協力しながら、実現できるよう頑張っていきたいと思いました
