政治活動の１つに、政策宣伝があります。
市議会議員なので、市政や市議会に関する報告はもちろん行ないますが、市政は国政の影響を大きく受けるので、国政の問題から市政を考えていく目線が必要です。
日本共産党市議団は、基本的人権や国民主権、平和主義をうたった日本国憲法を、市政にしっかり活かしていくことを念頭に、国政の歪みや様々な社会問題などから市民のいのちと暮らしを守るために、市がどうあるべきかという観点で１つ１つの問題に向き合っています。
そのことを、みなさんにわかりやすく説明し、理解していただけるよう訴えていくことが、政策宣伝の大きな目的だと私は思っています。
１つ１つの言葉が、難しくなりがちなので、なるべくかみ砕いてわかりやすくしようと思っていますが、そうすると話が長くなってしまったりして、なかなか難しいです
簡潔にわかりやすい言葉でお伝えできるように、日々精進していきたいと思います
ここ最近は、政策宣伝の毎日が続いています
蓮田駅西口での政策宣伝
蓮田駅東口での政策宣伝
街頭での政策宣伝
最近は、木曜日朝7:00～8:00の駅頭宣伝の際に、X(旧Twitter)のスペース配信も同時に行ったりしています。良かったら気軽に聞いてみてください
蓮田市社会保障推進協議会のみなさんと、「現行の健康保険証存続を求める」宣伝運動
今年１２月２日に、政府が現行の紙の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードを保険証として使う「マイナ保険証」に一本化することを決めたことを受けて、「今の健康保険証を残そう！」という訴えです。
世論調査でも、マイナ保険証に対して延期や撤回を求める反対の声が約７３％にも達しており、医療現場からも、このまま今の健康保険証をなくせば、病院側も患者も大混乱に陥ると強く懸念の声があがっています。
４月現在のマイナ保険証の利用率もわずか６．５６％で、多くの国民からの期待や信頼感がないことが伺えます。
デジタル化がすべて反対ではありませんが、進め方があまりにも拙速で、多くの国民の気持ちが置き去りなことが問題だよなぁと思っています。
もともと所持は任意だったはずのマイナンバーカードが、保険証にすることで実質強制取得となってしまうことに疑問です。
個人情報のひも付けの誤りなどで、マイナ保険証の信頼性も揺らいでいます。
また、今の健康保険証であれば、保険者が保険証を交付・発行する義務がありますが、マイナ保険証になると申請主義に変わり、自己責任となります。
5年に1度はカード更新が必要になるのも煩雑ですし、更新忘れ、紛失、パスワードの忘れや間違い等で、保険診療が受けられなくなる方(無保険)が出てしまうことは容易に想像がつきます。
そうなれば「国民皆保険制度の破たん」です。
さらに、マイナ保険証、資格確認書、資格情報のお知らせ、暗証番号が不要な顔認証カード・・・いくつものカード・書面を所持する利用者側の混乱や、それに対応する病院側の負担。。。
これらは、今の紙の健康保険証を残せば解消できることです。新たな税負担も不要です。
安心して誰もが医療を受けられるために、マイナ保険証と並行して、今の健康保険証を引き続き残していくことは、取り残される人々をつくらないためにも大切なことではないでしょうか
みなさんの声をWeb署名でも集めていますので、ご賛同いただける方はぜひ、ご協力お願いいたします
※医療団体連絡会議、中央社会保障推進協議会、全国保険医団体連合会 チラシより
Change.org/現行の健康保険証を残してください
オール埼玉総行動でのパレード宣伝
北浦和公園で毎年行われているイベントです。
立憲主義をとりもどし、憲法９条をいかした平和な日本を求める大行動として、ゲストスピーカーや各政党代表からのスピーチなどが行われ、参加者みんなで気持ちを１つにして、浦和駅までパレード宣伝しました
日本共産党のスピーチ風景（塩川鉄也衆院議員、伊藤岳参院議員、梅村さえこ元衆院議員など）
蓮田から参加のみなさん＆新日本婦人の会のみなさんと
※憲法９条をあしらった、手作り刺繍のタペストリー
集まったのは、約６５００人（当日発表）ものたくさんの方々
平和を願う、同じ気持ちをもった方々がこんなにいるんだー
と心強く思います。
みんなで採択した「６・２オール埼玉総行動アピール」は以下の通りです
本日、私たちは、県民の平和への願いを結集し、埼玉弁護士会、連合埼玉、埼労連の後援を得て、北浦和公園にて13回目の「埼玉総行動」を開催し、戦争準備ではなく、平和への道を歩み続ける決意を固め合いました。
10年前の2014年7月、当時の安倍政権が、国民の意見を聞くこともなく、それまでの憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行いました。2015年9月には、国民の大きな反対の声が広がるなかで、日本の自衛隊がアメリカとともに軍事行動ができるようにするという、憲法違反の安保法制が成立しました。この閣議決定の撤回と安保法制廃止を求めて私たちは10年間たたかい続けてきました。そして2022年12月、政府は「国家安全保障戦略」などの安保関連３文書を閣議決定し、５年間で43兆円もの軍事費の確保、沖縄でのミサイル基地の整備など、「戦争をする国」への準備が具体的に進められ、９条をはじめとした日本国憲法の平和主義との矛盾をいっそう深めています。
いま、国民的な怒りが集中している裏金事件の当事者たちは、こうした動きの推進役でもありました。
いま、異常な物価上昇のもとで、実質賃金は低下し続け、暮らしの困難が広がっています。それでも、政府は医療や介護、福祉の予算を削りながら、軍事費の増大を聖域化し、戦争国家づくりを進めています。国民一人ひとりの暮らしを支えることを忘れて、戦争への道を突き進むことに未来はありません。
憲法13条は「すべて国民は個人として尊重され、生命、自由、幸福追求に対する国民の権利」は「国政において最大の尊重を必要とする」とし、25条で生存権を保障し、9条で戦争を放棄しています。私たちは、ウクライナ、ガザの悲劇を対岸の火事とせず、平和国家としての歩みをすすめ、国際的な役割を果たしていくことこそ、希望ある未来への道と確信します。
憲法前文に「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」とあります。あらためて、この不戦への決意を確認し合い、「9条をこわすな」「戦争させない」「立憲主義を取り戻そう」との声を広げ、平和への未来を切りひらいていきましょう。
２０２４年６月２日
立憲主義を取り戻す！戦争させない！９条こわすな！
６・２オール埼玉総行動参加者一同
横断幕をもって浦和駅までパレード
今、この時代にいろいろな考えはあると思うのですが、私はやっぱり、戦争をさせないための知恵と勇気と、外交努力を積み重ねることでしか、平和はつくれないのではないかなと思っています。
こちらが武器を持てば、相手もさらにそれを上回る武器を持とうとします。
自衛権までを否定しているわけではないので、自国を守るための防衛力は必要だとは思うけれど、今の状態は明らかにアメリカのいいなりで、軍備増強をし過ぎてしまっています。
一方で、私たちの暮らし（年金、医療、福祉、教育など）がおざなりになり過ぎてはいないでしょうか。
そして、自衛隊を戦場に送ることにはさせたくありませんし、地理的にも、もし戦争になってしまったら、真っ先に最前線に立たされるのが、この日本です。
原発もたくさん稼働させてきたこの日本で、
食料自給率も最低レベルのこの日本で、
抑止力に頼った安全保障政策は、自分たちの首を絞めるものでしかないと思っています。
大人から子どもまで、老若男女問わずに全国民を苦しめた戦争を、もう2度と起こさせないために、日本共産党の提案として、どのようにして平和を築いていくのか、こちらに詳しく載せてありますので、ご興味ある方はぜひお読みください