３月議会での一般質問②について、ご報告です。
※やり取りは抜粋＆要約しています。
榎本 
担当部長等 
教育長 
市長 としてご覧ください。
《一般質問テーマ②》
市民の健康を守る助成制度の充実を
帯状疱疹ワクチン接種の助成について
ワクチン接種の助成について、帯状疱疹は水痘ウイルス（＝水ぼうそうウイルス）が原因で起こる、痛みを伴う皮膚の疾患です。水痘にかかったことがある方なら誰でもかかる可能性があります。水痘は治った後も、そのウイルスが生涯にわたり体内に潜伏し、加齢や疲労ストレスなどで免疫力が低下したときに、再びウイルスが活性化して、今度は水痘ではなく帯状疱疹として発症します。症状や特徴を、議場配布資料2-1にまとめました。
議場配布資料2-1
感染力が極めて強く、成人になってから罹患すると重症になることが多いそうです。また合併症である「帯状疱疹後神経痛」は痛みが長く続くため、治療が長引きます。
高齢者になるほど発症後の神経痛に悩まされる症例が増えるというデータがあります。
一般的には50歳以上から発症率が高くなり、80歳までには約3人に1人がかかると言われています。
国立感染症研究所によれば、アメリカでは1996年から水痘ワクチンの定期接種が開始されており、その前後の疫学調査で、水痘ワクチンの有効性が証明されたということです。ワクチン接種率が約80%上昇し、それに伴い水痘患者数がワクチン接種前と比べて、71～84%も減少し、医療経費削減の観点からも極めて大きな効果を上げたそうです。
日本でも2014年から水痘ワクチンの2回接種が定期接種として開始され、アメリカ同様の水痘患者数の抑制効果が表れています。
しかし一方で、水痘予防ワクチン接種の効果で、水痘患者が減少したことにより免疫を得られるブースター効果が減少したり、あるいは近年の高齢化の進行も相まって、帯状疱疹患者の増加が見られ、水痘ワクチン接種推進と並行して、帯状疱疹ワクチンによる予防についても検討が必要だとの見解が示されています。
昨年11月に開かれた、厚労省の厚生科学審議会予防接種ワクチン分化会の議事録によれば、この長年にわたって痛みが続く状況をなくすことは重要なのではないか、との議論がありました。その痛みによって病院にかかり、抗ウイルス薬も高額なため、医療費が増大します。
帯状疱疹ワクチンの推奨は、医療費削減にもつながることが国の調査でも明らかになっています。
議場配布資料2ー2で“帯状疱疹ワクチン”についてまとめました。
議場配布資料2-2
帯状疱疹ワクチンは2種類あり、2回接種が必要なものは4万円以上もかかると聞きます。
市として市民の健康を守るために、費用の助成制度によって接種を後押しする取り組みを進めるべきとの観点で質問しました。
ワクチン接種の効用の認識は。
帯状疱疹の発症及び重症化を予防するためのワクチンは、国において50歳以上の方に対し、現在“任意接種”として承認されている。
帯状疱疹は、年齢とともに免疫が低下することに伴い、幼少期等にかかった水ぼうそうの水痘ウイルスが再活性化して発症するため、ワクチンを接種することにより、帯状疱疹の発症予防や重症化の予防に一定の効果があるものと認識している。
また、帯状疱疹については、ワクチン接種により完全に防ぐことは困難ではあるが、抗ウイルス薬等の治療法が確立されており、発症した際の迅速な治療が、神経痛等の合併症を減らすためにも大変重要とのこと。
このような状況を踏まえ、市としては、市公式ホームページにおいて帯状疱疹について、ワクチン接種をはじめ、症状や治療の重要性等、周知啓発を図っている。
市の公式ホームページには症状や治療の重要性なども載っており、発症した際の迅速な治療が大変重要なことについては、今後も引き続きしっかり周知啓発を求めました。
対象者が高齢者が多いということもあり、ポスターやチラシなどの紙媒体での周知も、より効果的と伝えました。
2種類のワクチンについて、免疫機能が持続する期間や発症率、かかる費用の違いについては。
帯状疱疹予防ワクチンは、生ワクチンの水痘ワクチンと、不活化ワクチンの帯状疱疹ワクチンの2種類がある。
まず生ワクチンの水痘ワクチンは、1回の接種となっており、予防接種ガイドラインによると、ワクチンの効果については50歳代で93.8%、60歳代では91.6%、70歳代では78.6%が接種により免疫が上昇したとのこと。
免疫が持続する期間は、文献や資料により記載が異なっているが、5年程度とされているものが多い状況。
なお、ワクチンの接種費用は、自由診療のため医療機関により異なるが、一般的には8,000～1万円程度となっている。
続いて不活化ワクチンの帯状疱疹ワクチンは、2回の接種となっており、予防接種ガイドラインによると、ワクチンの効果は、50歳以上で97.2%、70歳以上では89.8%が接種により免疫が上昇したとのこと。
免疫が持続する期間は、やはり文献や資料により異なるが、9年から10年は免疫が持続されるとの記録が多くあった。
なお、ワクチンの接種費用は、水痘ワクチン同様、自由診療になり、1回の接種費用が約2万～2万5,000円程度となっている。2回接種が必要のため、4～5万円の費用が必要ということになるかと思う。
生ワクチンを打てない方や、効能の観点から不活化ワクチンを選びたいという方もいらっしゃると思う。個人にかかる負担が4万円から5万円ともなるということで、非常に負担が大きいことが分かった。
帯状疱疹ワクチンの接種により、特に今後増えていくことが予想されている高齢者にかかる医療費の抑制についてはどのような認識があるか。
帯状疱疹ワクチンは、ワクチンの接種により、発症予防と重症化予防に一定の効果があるものと認識しているが、発症や重症化を完全に予防できるものではないとのこと。
帯状疱疹の合併症で起こる神経痛は、痛みにより日常生活が困難になるだけでなく、継続的な治療が必要となり、医療費の面においても大きな負担になるものと認識している。
現在、帯状疱疹には抗ウイルス薬等の治療法が確立されており、発症した際の迅速な治療が、神経痛等の合併症の予防にもつながるとのこと。
これらのことを踏まえ、引き続き、帯状疱疹についての周知啓発を図ってまいりたい。
この合併症による神経痛がかなり長い間痛みを伴うことが大きな問題であり、負担だと私は思っています。
すぐに医療機関を受診して治療できれば良いですが、そうでないケースも多くあります。
ある方の体験談で、口の中の粘膜に発症し、歯肉が腫れて物が食べられなくなったために歯医者にかかり、帯状疱疹だということが発覚したそうですが、専門外だったため、薬が出なかったそうです。
その後どの課を受診すればよいかがわからず、すぐには薬をもらうことができなかったそうです。
そのうち唇から頬、耳、耳瞼の上にまで広がって、皮膚科にたどり着いたときには難聴や失明の可能性も示唆されたそうです。
4年たった今もまだブツブツが残っていて、疲れたときにピリピリする痛みが出るとのことでした。
本来ならすぐに受診をして、抗ウイルス薬を投与できればいいのですが、まさか帯状疱疹とは思わなかったとか、様々な事情ですぐに受診できないケースもあると思います。
予防ワクチン接種は、抗ウイルス薬の投与と同様に、健康を守る意味では重要な役割を果たすと思っています。
市民の声は。
テレビコマーシャルなどにより帯状疱疹予防ワクチンへの関心が高まってきていることに伴い、市民の方からは帯状疱疹予防ワクチンの種類や費用、助成についてのお問い合わせなどが入っている。
お問い合わせ等については、保健師が対応しており、今後も市民の皆様からの様々なお声に対しまして丁寧に対応していく。
問い合わせがあるということは、やはり望まれている方が多いものと推察します。
国・県・他市町村の助成の動向は。
帯状疱疹予防ワクチンの接種の助成は、全国的に見ると、都道府県が市町村に財政的な支援を行っているところもあると聞いているが、埼玉県においては、現在そのような財政支援はない。
また、埼玉県内の市町村では、現在16の市町において単独での助成制度を実施している。
なお、榎本議員よりお示しいただいた議場配布資料では、17の市町となっているが、No.1とNo.2の春日部市、宮代町は令和6年度からの実施予定ということで現時点での実施はしていないこと、また（資料にはないが）行田市が令和5年の10月から開始しているので、現時点では16の市町と捉えている。
昨年8月の全国保健医団体連合会の資料で未定稿ではあるが、県内の帯状疱疹ワクチンの助成情報の一覧を作ってみた。
来年度、春日部市と宮代町は、私の方で情報を得て付け加えたものだったが、来年度助成制度を開始する予定とのことだったので、追加して私の段階では17とした。
その表のNo.17を見ると、お隣の伊奈町も入っている。No.8には蓮田市と人口が同規模の北本市も助成を行っていることがわかる。
こうした県内の動きから見て、住民からの声の高まりを受けて、各自治体でも帯状疱疹ワクチン接種助成への一歩を踏み出す流れがあることは間違いないと思っている。
議場配布資料３
ワクチン接種費用助成の実施は。
帯状疱疹予防ワクチンは現在、国の厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会において、帯状疱疹予防ワクチンの定期予防接種化について、ワクチンの有効性や罹患率等の議論がされている。
蓮田市も含め多くの市町村において、この審議会の協議内容について注視しているところ。
市としては、今後も国の動向に注視をするとともに、助成制度について調査・研究していく。
現在も進行中の、世界でも最大規模の帯状疱疹の疫学調査である「宮崎スタディー」という調査の報告で、1997年から2017年の21年間の集計結果がある。
それによれば2017年には帯状疱疹の約7割が50歳以上であり、特に60歳以上で発症率の上昇が顕著で、高齢者の増加が帯状疱疹の数を引き上げる一因となっていることが示されている。
今、市でも団塊の世代と呼ばれる方がどんどん後期高齢者へと移行していく中で、帯状疱疹は高齢化が一つの大きなリスク要因であり、発症者も増えてくるのは必然。
国の定期接種化を待つことなく、市で率先して罹患者を減らして、ひいては医療費を抑制していく取組を進めていくことも必要ではないでしょうか。
そのためにはやはり接種費用の助成が一番効果的だと思います。
これは政策的判断として市長へ伺う。
近隣市町村でも先ほど示したとおり、費用助成の制度が進んできており、該当自治体ではすでにワクチンの費用助成の検証も済んで、住民の健康に寄与する実施に踏み切っている。
市民の健康を守るという観点に加え、高齢者の今後の医療費の増大の抑制にもつながることから、市としてワクチンの接種費用助成の実施を求めるが、いかがか。
この帯状疱疹予防ワクチンについては、テレビコマーシャルもあり、市民の意識は高いというふうに捉えている。
ただし国の動向で、相当これについては議論をされているようなことなので、それについて注視しながら今後考えていきたい。
ご高齢の方には、いつまでも健康に暮らしていただきたいと、その願いをぜひ具体的な施策をもって、市として示していただきたいと求めました。
妊婦歯科健診の助成について
妊娠中は、つわりで歯磨きが不十分だったり、ホルモンバランスの変化により唾液量が減り、虫歯や歯肉の炎症などが進行しやすくなります。
実は母親が重度の歯周病にかかっていると、早産や低体重時出産のリスクが高くなることが言われています。
また、この虫歯菌は乳児には存在せず、歯が生え始めてから両親から感染することがほとんどで、妊娠がわかったら、出産前にはある程度の治療を終えておくことが赤ちゃんのためにも良いことになります。
しかし、妊娠初期のうちは切迫流産の危険があり、妊娠後期になると陣痛がいつ起きてもおかしくないため、歯科健診はつわりが過ぎて安定期に入った妊娠中期が望ましいと言われており、の健診のタイミングが限られています。
また、赤ちゃんが生まれてからでは、赤ちゃんのお世話でますます歯医者へ通うことが難しくなります。
主要な健診については助成券が支給されるので、ほとんどの方がそれを利用して健診に行かれていると思いますが、残念ながら、歯科健診については健診項目としての規定がないため助成券がなく、他の健診に比べて受診のハードルが高いのが現状です。
以上の現状から、妊婦歯科健診の助成を市として行ってほしいとの思いがあり、質問しました。
妊婦歯科健診の必要性の認識は。
妊娠中はホルモンのバランスや生活習慣の変化などから通常時よりも虫歯や歯周病になりやすい時期と言われている。
また、虫歯や歯周病が進行すると、早産や低出生体重値のリスクが高くなるとの報告もされている。
そのため、妊娠中に歯科健診を受けて、早く口腔内の状況を確認し、正しいブラッシング等で虫歯や歯周病を予防することはとても重要であると認識している。
市内のある歯科診療所のスタッフの方からの声で、蓮田市でも妊婦さんへの歯科健診の助成を行ったらどうかとの話がありました。
診療所では近隣市町からも患者さんが利用されており、助成がある市町とない市町で窓口負担が異なり、大事な健診なのにと疑問を抱かれているそうです。
また市内の方からは、どうして蓮田市は助成がないのかと聞かれることもあり、お困りになっているそうです。
妊婦さん自身のためになるのはもちろんです
が、生まれてくる赤ちゃんのためにも歯科健診の助成をして、しっかり口腔ケアをすることは大事だということでした。
現在の取り組みは。
市では妊婦歯科健診への助成は実施していない。市で実施している、妊婦さんへの保険の取り組みとしては、「両親学級」において、歯科衛生士による歯の衛生の講話、歯ブラシの選び方やブラッシングの指導を実施している。
同時に歯の衛生に密接に関係する、妊娠中の食生活、栄養についても管理栄養士から話をしている。
歯科保健については、治療が必要になる前の定期的な健診や予防の取り組みが非常に重要であることから、引き続きその重要性についての周知を図っていく。
もう少し詳しく伺う。「両親学級」の開催頻度と参加者数についてはどのような状況か。
「両親学級」は年4回実施している。令和5年度の参加者数は、妊婦さんが26人、ご家族が13人であった。
「両親学級」に参加の妊婦さんは令和5年度は26人とのことですが、年間に出産された方の約何割に当たるのか。
令和4年度の出生数が376人。これを基に計算すると、約6.9%。
（令和4年度の両親学級受講者の数が同等と仮定すると）歯科保健の指導を受けられたのは出産された方全体の約6.9%ということなので、残りの約93.1%は歯科保健の指導を受けられていないということが分かった。
より多くの妊婦さんに歯科健診を受けてもらえるような仕組みが必要だと思う。
両親学級の中で妊婦歯科健診が自己負担ということについてのご意見などはあったか。
両親学級の参加者の方、お一人から妊婦歯科健診の助成の有無について、ご質問を受けたことはある。費用助成についてのご意見そのものを受けたことはない。
助成の有無についての質問があったということは、少なからず、なぜ助成がないのか、助成があるといいのに、ということなのではないでしょうか。
知り合いの体験談ですが、1人目のお子さんのときには、母親学級で口腔内の手入れについての説明を受けて歯科健診を受けたが、2人目になると上の子にも手がかかって、歯科健診のことはすっかり忘れて、タイミングを逃してしまい、歯の違和感が出たときに非常に焦ってしまったというお話がありました。
助成券があれば、受けなければという認識にもなりますし、自己負担も減るので、受診のハードルが下がり、受診してもらいやすくなるのでは、と思います。
県内の妊婦歯科健診の助成の状況だが、私がざっとホームページで確認できた状況を資料にまとめた。
議場配布資料４
これだけでも22もの市町が実施をしている。国・県・他市町村の助成の動向は。
国・埼玉県における妊婦歯科健診についての助成はない。
県内の妊産婦歯科健診実施状況については、埼玉県からの情報によると、令和3年度末の状況になるが、63市町村中41市町村で実施とのことだった。
63市町村中41もの市町村で実施ということで、県内では約65%もの自治体が妊婦歯科健診を独自に実施していることが分かった。
このことから多くの自治体で、妊娠中の口腔ケアの重要性が認識され、妊婦歯科健診を施策として行っていることが分かる。
国や県からの助成がなくても、県内でこれだけ事業が行われている中で、蓮田市ではやっていないというのは、市民満足度にも影響があると思うが、担当課としての見解は。
虫歯であったり歯周病の予防、これは家庭でのケアと歯科医院での定期歯科健診、やはりこれ、両方が重要であると考えている。
市では年に1回開催しているイベントの中で、歯科健診や歯科相談ブラッシング指導を実施しているが、参加者からはやはり参加してよかったという声を多数いただいている。
このようなことからも歯科保健の充実が、市民の皆様の満足度に影響を与えるということは十分認識している。
年に1回開催のイベントというのは、おそらく「やさしさいきいきフェスティバル」のことで、私も参加しましたが、非常に好評でした。
ただこちらは妊婦さんだけではなく、一般向けのイベントであり、妊婦さん全員が受けられるわけではありません。
妊婦歯科健診の重要性を認識しているのであれば、妊婦さん固有の口腔ケアの必要性が科学的に示されて、各自治体でも助成しているわけなので、市として少なくとも、近隣自治体と同様に、費用助成という形で支援していかないと、市に対する市民の満足度、ひいては信頼感にもマイナスな影響を与えてしまうのではないかと懸念をしています。
妊婦歯科健診助成の実施は。
妊婦歯科健診の費用については、病院によって異なるが、5000円前後であることが多いよう。
多くの妊婦さんが歯科健診を受け、安心して出産が迎えられるよう、健診費用を助成することは有効であると認識はしている。
しかしながら、妊婦歯科健診助成の事業化については、費用負担のあり方や、歯科医療機関との調整等の課題があるため、今後調査研究に努めていきたい。
健診費用の助成は有効である、との見解はご答弁いただいた。
これは市としてやっていくしかないのでは、というふうに私は思っている。
もちろん歯科医療機関からのご協力は不可欠であり、ぜひ早々にご意見等を伺いながら事業化に着手していただきたいと思っている。
では市長へ伺う。
県内市町村でも大多数のところで費用の助成が進んでいる。他では費用助成があるのに、蓮田市で子育てをする親御さんたちががっかりしないように、そしてお母さん本人だけでなく、赤ちゃんのためにもなる妊婦歯科健診への費用助成について市として実施を求めたいがいかがか。
妊婦歯科健診の助成について。私も今聞きながら思い出した。
お腹が大きくなると、健診や歯医者に行けないとかいろいろあり、なかなか産んだ後はやっぱり昼夜を問わずの育児になるため、なかなか決まった時間に決まったようにブラッシングできないとか、そういうものもあり、一番なりやすかったかな、と思っている。
カルシウムが不足するとか、そんなことも当時言われて、歯医者に行けと言われたような気がするが、そういった意味で歯科健診は、妊婦さんに限らず、これは大切なことだと思っている。
ただ、今は医療機関との調整、それからいろんな課題、健診費用、一番は保険が利かないというその辺もまだあると思うので、近隣市町の状況をいろいろお示しくださったので、今後もそれを見ながら調査・研究していきたいと思う。