１２月議会での一般質問②について、ご報告です。
※やり取りは抜粋＆要約しています。
榎本 
担当部長等 
教育長 
市長 としてご覧ください。
≪一般質問テーマ②≫
保育士が働きやすい労働環境と処遇改善を
今の市内公立保育園の現状は、約５～６割が会計年度任用職員（非正規・短時間）に支えられており、正規職員の割合が少なく、1人1人にかかる責任が過重となって疲弊している、という声を聞きます。
また、いろいろな発達等の問題を抱え、支援の必要な子ども達が年々増えてきて、これまでの人員配置ではとても足りる状況ではない、という現場の声があります。そういう子どもたちは、人出不足等の理由で私立幼稚園への入園を断られるなどの事例があり、公立保育園への入園が増えてきている、という現状が一部あるようです。
本来であれば、全体的に配置人数を増やし、正規職員の割合を多くしていくことが、保育の質を維持・向上させていくのに必要なのですが、募集しても正規職員希望者が少ない状況です。
保育の質を守るためにも、配置基準や処遇改善による労働環境の改善と、様々な問題に対応するためのきめ細かな研修体制や、気軽に話せる相談体制の改善を求めるため、質問を行いました。
公立保育園の現状と
市が認識している課題について
現状の人員配置は？
保育士1人に対する園児の割合（蓮田市基準）は、
- 0歳児：保育士1人につき、園児3人
- 1歳児：保育士1人につき、園児5人
- 2歳児：保育士1人につき、園児6人
- 3歳児：保育士1人につき、園児15人
- 4・5歳児：保育士1人に、園児25人
保育士として公立保育園で働く人数（正規・任期付・会計年度任用職員）【R5.11.1時点】は、
- 正 規： 68名
- 任期付： 8名
- 会計年度任用職員： 週5日勤務で、1日あたり7.5時間勤務職員 20人
週4日までの勤務で、1日7.5時間未満の短時間勤務職員 47人
正規職員拡充に向けた取り組み- 採用試験の回数を増やして、年度を通して受験しやすい環境を整えている
- 2024年1月に実施予定の採用試験から、電子申請をとり入れている
- 受験者数の増加に繋がるよう、広報紙・地域ホームページ掲載・公務員支援サイト掲載・県内の大学・短大などに足を運び、採用試験の案内を積極的に行っている
正規職員68人とのことだが、その中で育休などを抜かして、保育士として実際に園で稼働している職員は何名か？
育児休暇等を除いて、５８人と記憶している。
週5日、1日7.5時間働く会計年度任用職員が20人もいます。正規職員とほぼ同等の勤務時間です。
本来なら、それだけのことがやれる正規職員が必要な状況だ、ということがいえます。
そして補佐的な役割であるはずの会計年度任用職員は、正規職員が少ないために、同等の保育活動を求められており、また正規職員も、正規職員にしかできない業務があるため、正規が少ないことによって負担がかかっている、そういう状況も聞いています。
任期付き職員は正規職員扱いですが、育休の代替要員として、2年位でその雇用が終了します。キャリアが細切れで不安定雇用のため、モチベーションの維持が課題です。
やはり、正規職員の拡充が必要です。
正規職員がなかなか集まらない理由をどのように考えているか？
民間保育園、幼稚園、また他の自治体によっては、採用試験の時期が早く、合否の結果を早く出しているところもあり、就職活動を終えてしまう方もいると聞いている。そのような中でも、蓮田市の保育士を目指してもらえるよう魅力ある職場づくりに努めていく。
保育士の離職状況は？
- H30：自己都合退職 2名、勧奨退職 1名
- R1：自己都合退職 2名
- R2：0名
- R3：自己都合退職 2名
- R4：自己都合退職 2名
傾向としてどのような離職理由が多いのか、お答えください。
婚姻により遠方に引っ越すことになった、自宅からより近いところに勤めたい、他の職種で働いてみたいなどの個人的な理由によるもの。
おそらく、１つの理由だけではなく、複合的な理由だったりすると思うので、魅力ある職場づくりのために課題を見つける意味で、辞められる方には職場環境等へのご意見など、可能な範囲でヒアリングしていっていただきたいと求めました。
園との連携状況と相談体制は？
保育課と保育園との連携として、園長会議を毎月1回開催。
園長会議において、保育園で起きている問題、課題等を検討し、解決につなげている。
相談体制としては、各保育園で起きている課題は、それぞれ園長が把握し、随時保育課長へ相談をする体制としている。
保育課長は、必要に応じて園長だけではなく、副園長、他担任保育士等からも話を聞き、園全体の状況を把握する努力をしている。
保育士が、園長等上司に相談ができない場合は、保育課長に遠慮なく相談をできるよう周知を徹底していく。
保育課長または担当課職員が、保育園を実際に回る機会はどれだけあるか？
定例的には、年に1度、職員の勤務評定を作成する目的で、保育課長が各園に出向き、職員と面談をする。その際、保育業務等に関することの他、職場の円滑な人間関係等に向けて聴取する。
その他、園の中では解決できない事象については、保育課長が出向いて相談を受け、解決に当たる。また、随時、必要に応じ保育課職員が出向いている。
なかなか園長以下の保育士の方々にとっては、随時、担当課長に相談というのはハードルが高いものだと思います。
普段からなるべく園に出向くなどして、相談しやすい雰囲気を構築していただきたい、と求めました。
研修参加状況は？
2023年11月までの主な研修状況は、
- 人づくり広域連合主催 「保育士意見・情報交換会」 ２名
- ３市１町（久喜・白岡・宮代・蓮田）共同研修会主催「保育士情報交換会」
主事級職員 7名、主任級職員 5名、主査級以上職員 7名 - 東部保育士会主催 研修 ２８名
- 埼玉県保育士等資質向上研修 ３２名
保育士1人あたり、年に何回くらい研修に参加できているか？
園児の安全安心の保持を最優先し、主に保育業務の時間帯に実施される研修への参加は、保育士１人あたり、年に１～２回参加している。
任期付職員や会計年度任用職員も研修に参加できているか？
どの職員も研修に参加可能。しかし、保育業務に費やす時間を確保するため、保育現場の状況によっては、それぞれの職員の出席は順番で参加をしている。
戸田市では、年に1人あたり20回位参加しているとのことでした。研修に参加したいという向上心を尊重し、正規・非正規関係なく、園ごとにワンチームとなって子ども達を育む機運を高めるために、市としては研修の機会を担保できるよう支援を、と求めました。
今後の取り組み
配置基準の改善を求めるが？
配置基準は、国の基準を上回った基準となっている。これ以上の改善については困難であると考えており、現状通り基準を順守していく。
１クラスに、診断はついていないものの配慮が必要な園児が半分以上いる場合もあると聞く。加配のみでは対応が難しい状況もあり、診断がついてないために加配すら行われないこともあるとのこと。そのような場合にはどういう対策が取れるか？
配慮を有する園児に対しては、通常、加配のみで園児の安全安心を保持している。該当園児の言動等に対して、より配慮を要する場合は、クラス担当していない副園長等が支援する。
副園長等だけでは、なかなか厳しい現状と思う。子どもたちの安全を守るためにも、配置基準の改善を求めるがいかがか？
配置基準について、当市では国の基準を上回る人数で業務に当たっている。現状どおりの基準を順守していく。
日本の保育現場は本当に厳しい状況にあると私は思っています。国の基準を上回っていたとしても、現場がどういう状況にあるのか、掴んだ上で、機会をとらえて、国へも配置基準の改善を訴えていってほしいと求めました。
処遇改善については？
給与体系は、保育士を含めた一般職の職員として、市職員の給料に関する条例が指定する給与表に基づき、給与・各種手当等を支給している。
保育士のみの処遇改善を行うということは、現時点では難しい。今後も、勤務条件や各種制度、福利厚生など、これまで以上に周知を徹底し、快適な職場環境づくりに努めていきたい。
昨年２月から、国による保育士等の処遇改善事業が行われ、公立保育士も対象になっていた。今年も引き続き、処遇改善等加算Ⅲとして公定価格に組み込まれて、引き上げられた給料が継続される仕組みが整備された。
それ以前には、やはり保育士不足の解消に向けて、処遇改善加算Ⅰとして、平均勤続年数やキャリアアップによって月額12,000円～38,000円、処遇改善加算Ⅱは所定の役職に就けば、月5,000～40,000円ほどになっていた。市では実施したか？
実施していない。
その理由は？
常勤の保育士については、一般職員と同一の給料表等に基づいて給料や各種手当等を支給しているため、保育士のみの処遇改善を行うことは現時点では難しい。
人手不足を補うには、公立保育士になりたいと思える処遇が必要。処遇改善加算Ⅲは、調理員や栄養士、事務職員など、対象施設や事業所に勤務するすべての職員も対象となっている。市内では、園によっては調理員も不足しているという話も聞く。
国が言っていることであり、予算の後ろ盾はある。保育の質を高めるためにも、積極的な実施を行なってはいかがか？
現状では一般職員と同一の給料表に基づいているため、決して保育士のみが低い処遇というわけではないと考えている。今後も引き続き、蓮田市人員適正化計画に基づき、適正な採用を進めると共に、快適な職場環境づくりに努めていく。
役割や経験に応じた研修受講への支援は？
研修に積極的に参加できるように、保育士の勤務状況についても配慮し、今後も埼玉県や保育士会の主催する研修に参加していく。
階層別の研修等の案内があれば、それぞれの年代に合わせて、順番に参加できるよう支援していく。
県や保育士会主催のものだけでなく、発達支援の子どもへの保育など、その時々の課題解決につながるような、市主体や保育士主体の研修企画を行える仕組みを整えるのはいかがでしょうか？
県や保育士会主催以外にも、各園では、年に数回、園ごとに職員向けの研修会を開催し、その園で課題となっていること等をテーマにし、職員相互の意見交換等を実施し、日常業務に生かしている。
コロナウイルス感染症が流行する前には、全園の保育士たちが学びあえる時間を作り、集合研修を実施していた。
今年度は、保育士主体で、１回、７園の保育士の希望者が集まり研修を実施しており、今後も保育士主体で、必要な研修企画を行っていく。
園の状況で、研修を受けられない任期付き職員や会計年度任用職員の方もいらっしゃると聞いています。みんなで同様の知識やスキルを習得できるよう、引き続き市として、研修の充実化を図っていってほしいと思います。
園長と連携した相談体制の構築は？
保育園での朝の打ち合わせ、職員会議等、保育士が相談しやすい環境づくりに努めている。また、現場である保育園の保育園長、副園長が保育課長と共に課題を解決できるような環境づくりに一層力を入れていきたい。
また、会計年度任用職員については、毎年度ごとに次年度の勤務希望調査で私見を記入する機会があるが、自由に意見を記入できるようにしている。これは今後も継続していきたい。
園長は、その園の雰囲気や方向性を象徴する大きな存在。しかし一方で、園長だけにその責を負わせるのではなく、市と園長とがしっかり目指したい保育の姿を共有した上で、園全体で一緒になってその園を形作っていく必要がある。正規職員が少ないため、そうした市のサポートは必要。
その際には、園長からの報告だけではなく、その園で働く保育士のみなさんからの声も聞けるような相談体制と、それを園長とも共有しながら、その園ならではの保育ができればと思う。
そのためには、市の担当課職員もこまめに園に出向いて、様子を確認したり、話を聞いたりすることも必要になってくる。何事も園長任せにせず、市も一緒になってサポートや助言を行いながら、目指す保育園の姿を形作っていく、そういう相談体制の構築を考えてはいかがか。
保育課では、各園の園長が保育課に来ることも2日に1回、常に相談にのって、園長をサポートしている。毎月１回開催している園長会議において、保育課と園との調整は実施している。その会議等で、保育課と園長は、課題を改善したり、保育の姿を共有している。
また、園長から状況の報告、相談を受けており、随時、保育課は園長任せにすることなく、園長をサポートしており、相談体制は整っていると考えている。
戸田市の保育士約４割が、戸田市での保育を辞めたい、という現状から脱却するため、「とだの保育創造プロジェクト会議」を立ち上げ、長期的・安定的な保育人材確保と定着化を図り、市の保育の魅力アップで質の高い保育を続けるための取り組みが行われている。
戸田市HP/とだの保育創造プロジェクト会議 資料より
このプロジェクトから期待される効果として、それぞれの園が魅力的で働きやすく、質が高いものとなって、保育士や保護者から選ばれる保育園へと変わることを目指している。方法としては、主要メンバーでの目標に向けての協議の場があり、全体でそれを実践する場があって、それを繰り返していくことで変わっていこうとするもの。
戸田市HP/とだの保育創造プロジェクト会議 資料より
具体的な取り組み例として、若手保育士交流会の実施報告がある。様々な園で働く同世代の保育士と語り合い、日々の悩みや他園の取り組み等を共有することで、あらためて自園の良さに気付き、自分の仕事を見つめ直し、モチベーションを高め、より質の高い保育実践のための交流の機会となることを目指す企画。
このほかにも、戸田市保育所見学ツアーを実施したり、合同就職面接会を独自に実施して、戸田市の保育園をPRしたりと、工夫をこらした企画を行なっている。こうした取り組みを参考に、蓮田でも保育の質を高めるためのプロジェクトを初めてみてはいかがか？
まずは他市の事例を参考に、保育士の質向上を目的とした、現在の実施している月齢別の担当者会議や月初会議を発展させて、さらなる学びの場にしていきたい。
今後も地道に、蓮田市の保育士が、明るく楽しく、質の高い保育ができるように、保育士同士が互いに語り合える、そういった場を設け、保育士として働く喜びを感じられる環境づくりに努めたい。
人が足りない、処遇改善もなされない、といった現状では、保育士としての働く喜びを感じる前に、疲れ果ててしまう。まずはしっかり、市の側が労働環境の改善に取り組んでいくことで、保育士のみなさんを励ましながら、今の保育現場の課題の共有と改善とを１つずつ積み重ねていくことが求められている。
プロジェクトというのはあくまで方法論であって、それがどのような形でも構わないが、保育士として働く喜びを感じられるような環境づくりのために、まず市ができることはどんなことだと考えるか？
働く喜びは、人それぞれ、感じ方は様々。保育士たちにとって、園児たちを保育する中で、日々の小さな成長の中から喜びを感じ、それを保育士同士が感じ合えることができる時間を作ることが大切だと考える。まずは、日々の保育の中で、保育士たちが互いに、園児の成長を語り合える時間を作れるよう、園においてコミュニケーションがはかれる環境づくりをすることだと考える。
多様な子ども達が増えており、これまでの配置基準ではとても手が回らないという保育現場の現状を耳にする。だからといって、子ども達ののびのびとした感性をしばるような管理的な保育は、新しい保育指針の方向性とも違うと思う。
子ども達1人1人の顔が見えて、保育士のみなさんが働く喜びややりがいを感じられる保育現場とするためにも、正規職員の割合を増やし、配置基準を今よりも手厚いものに改善すべきと考える。教育長の考えは。
保育園一丸となって頑張っている現状がある。また、同時に保育課も一緒に日々やってる姿を私も目にしている。議員おっしゃった通り、非常に多様な子どもたちが増えているという傾向は間違いないだろうと思っている。保育の現場は日々厳しい状況の中で、保育士たちは力をふりしぼって大切な子ども達を責任を持ってお預かりしている。現状においても連携を深め、子ども達ののびのびとして個性を伸ばすような保育について、懸命に努力しているところ。
現在、全国的に保育士として働く希望者が少ない中、現実なかなか正規職員が増え辛い、増えて行かない、確保しづらいという事情がある。本市においても、毎回、保育士の応募をかけ、募集を募り、試験に臨んでいるが、なかなか増えて行かないというのが現実。
思うに、やはり東京都を中心にして、保育士については、自治体間競争になっているのではないか。これはあまりいい状況ではないなと考えている。国として特例保育士やその他の免許制度の見直し、あるいは保育士養成課程の見直しなどを行なって、まず絶対量を増やす事が必要なんではないかなと思っている。市としてはそれをふまえながらも、随時やはり環境の改善をはかっていくことが大事なんだろうなと思っている。配置基準については、市の基準が国の基準より緩和されており、まずは私どもは、せっかく緩和できたこの基準を守っていく、これを元に戻されないように努力するというのが大事かなと思っている。ご理解いただければありがたい。
正規職員の保育士を増やして、保育の質を高めていくためには、公立保育士になるメリットを感じられる処遇改善がなにより重要。今のままでは、責任ある公立保育士の職に誰もつきたがらなくなるのも無理はない。蓮田市で育つ子ども達のためにも、保育士のみなさんの処遇改善を求める。国も公立保育士に対する処遇改善を求めている。市長のお考えは。
市の保育士については、一般職と同率の給与表等に基づいて給料や各種手当を支給している。今回、初日の追加議案でお願いしたのも、国の給与改定に基づいて、保育士ももちろん少しだが上がっている。一般職と同じ。一般職と同率の給与表であり、決して保育士のみが低い処遇ではない。逆に処遇改善を保育士だけというのもいかがなものか、他の一般職はどうするのか、という話になるため、そこは理解してほしい。
国は「公立保育士に対する処遇改善は可能」と言いながらも、実はこうした自治体の事情を見越しているように思えてなりません。
各自治体の職員に対する給与表は、原則的には各自治体で決定できる裁量はあるのですが、それを行うと、総務省から厳しく指導があるとの話を聞きました。そのため、各自治体では横並びで、職員に対する給与表を独自に変えることはしていないのが現状です。
以前、前市長との懇談の時も「保育士をはじめ、専門職種に応じた給与表を考えなければならない時期にきている」との話もありました。
賃金の上り幅が物価高騰に追いついていない日本の状況下で、公務員の全体的な賃金ベースアップは、民間の給与にも好影響を与えます。同時に、子どもたちの健やかな成長を育む保育士の処遇改善は、正規職員の人員配置を増やすことと一体に、地方自治体としても、状況に応じて独自に改善していかなければならないと切実に感じます。
さらに、地方自治体が動きやすくなるよう、国への働きかけもより強くしていかなければと感じました。
