１０日、日本共産党蓮田市議団と蓮田市委員会は、市に対する「２０２４年度予算要望書」を市長へ提出いたしました
今回は、全部で１３９項目です
代々、市議団で受け継がれてきた、みなさんからのご要望の数々がしっかり盛り込まれております
昨年度の要望から、実現した項目の削除や新たな要望の追加、状況が変化したものの修正など、１つ１つ精査をしていきました。
あらためて、みなさんからの要望に向き合うことで、まだまだやらなければならないことがたくさんあるぞと気持ちが引き締まります。
内容は、以下の７つのテーマごとにまとめています。
教育、文化、スポーツの向上のために（２６項目）
福祉充実と住民のいのちと健康を守るために（３３項目）
都市基盤整備をすすめるために（１０項目）
生活環境を守り、市民生活を安全、豊かにするために（２６項目）
商工業と農業の発展のために（２０項目）
市財政の健全化及び財源確保を図るために（８項目）
その他（１６項目）
蓮田市の予算編成への要望にあたっては、党蓮田市議団は『憲法に基づき市民のいのちと暮らしを守る』ことを大きな柱に据えて、要望させていただきました。
今、異常な物価高騰によって、市民の暮らしが脅かされており、なかには「今日食べるものがない」ところまで追い詰められている人も少なくありません。
この現状の大元には、３０年に及ぶ経済の停滞と暮らしの困難とがあると考えています。
日本共産党は、『経済再生プラン』を発表し、“失われた30年”を取り戻すべく、暮らしに希望の持てる日本をつくるための改革案を提案しています
日本共産党の
『経済再生プラン』
１）中小企業支援と一体に、
最低賃金１５００円へ全国一律の引き上げ
２）「非正規ワーカー待遇改善法案」の提案
３）消費税は廃止をめざし、緊急に５％に減税
&インボイス増税の中止
４）物価上昇に応じて「増える年金」への改革
５）大学等の学費は無償をめざし直ちに半額へ
&奨学金を給付制に、返済は半額免除
こうした時にこそ、地方自治体が、憲法第９２条「地方自治の本旨」に基づいて、地方自治法第１条の二「住民の福祉の増進を図ることを基本」として、その本来の役割を発揮することが求められています。
国・県の方針や財源の制約などはありますが、蓮田市が「市民のいのちと暮らしを守る」自治体の役割を果たし、政府に対しては必要な発言をおこない、住民福祉の施策を推進することを求めたいと考えています。
また、すべての施策に対してジェンダー平等の観点と、地球沸騰ともいわれる気候危機を打開する脱炭素社会へ向けての観点を採り入れ、自治体として積極的な役割を果たすことを求めていきます。
これらの視点を背景に、昨年行った市民アンケートの結果からみなさんの切実な生活実態や要望をふまえて、１３９もの項目をあげました。
その中でも、特に重点をおいて推進していただきたい項目として、以下の７つを挙げました
重点要望項目
①水道料金引き下げを継続すること
②国民健康保険税の引き下げ、子どもの均等割を免除すること
③体育館・給食棟へのエアコン設置と校舎の断熱改修を進めること
④学校給食の無償化を進めること
⑤生活環境整備（歩道整備、公園や道路脇の除草など）と交通安全対策強化を進めること
⑥市民の交通権確保のため、公共交通の整備（循環バス、デマンドタクシー等）や
交通弱者への支援（タクシー利用券の支給等）を行うこと
⑦気候危機打開のため、省エネ・再エネの推進、太陽光発電の拡充、緑の保全などを積極的に進めること
これらの要望が実現するよう、私たちも情報収集や先進事例の研究など、市に良い形で提言できるよう、務めていきます
引き続き、みなさんからの声もお待ちしています
懇談風景
