上記のブログでご報告させていただきましたが、１６日に安倍元首相の「国葬」について、山口市長へ申し入れ書を提出していました。
申し入れ書の内容
昨日、市長と懇談をし、申し入れ書をあらためてお手渡しし、懇談しました。
（右から、深田議員、山口市長、栗原議員、榎本）
蓮田市としての返答は、以下の通りでした。
国からの通知がないため、市では国葬に関しての対応は行わない。
教育長とも協議し、市教育委員会としても、市と同様とする
蓮田市では、国葬に対する半旗の掲揚や弔意の強制は行われないとわかり、胸をなでおろしました。
ちなみに、９月２５日の朝日新聞の記事によれば、埼玉県内では、６３市町村中、１５市町と県とが、庁舎で“半旗を掲揚する”ものとし、“黙祷”を捧げる自治体はないそうです。
半旗掲揚（県＋１５市町）
県、さいたま、行田、秩父、所沢、加須、本庄、東松山、羽生、深谷、戸田、桶川、白岡、伊奈、三郷、寄居
ほか３６市町村は「掲げない」、
１２市町は「未定」または「検討中」
また、学校に対して弔意を示すよう求める自治体はない、とのことです。
詳しくはコチラ
朝日新聞/国葬、埼玉は県と１５市町が半旗掲げる予定 知事ら４首長は出席へ
お隣りの白岡市と伊奈町では、半旗掲揚して弔意を示すようです
一方、懇談の中で、行政としての旧統一教会との関わりについての話題となりました。
日本共産党蓮田市議団としては、行政における反社会的カルト教団と言われる旧統一教会とのつながりや、そうした組織へのお金の流れなどがないよう、市としての調査が求められるのではないか、という話をしました。
しかし蓮田市では「そうした話はきかない」とのこと。関連施設などが蓮田にはないからではないかということでした。
市長ご自身のことについても、「記者会見等でよく聞かれるが、例えば選挙の応援を頼むとか、逆に何か頼まれるとか、そういったことはない」とのことでした。
一方、日本共産党蓮田市議団は、不安や懸念を抱いている市民からの声を受け、市議会として議員に対する調査が必要ではないか、ということについて議長宛に申し入れを行なっています。
今日の国葬実施により、都内は最大レベルの厳戒態勢となっており、首都高・一般道の交通規制（27日は12～21時頃、最大１０時間）や郵便・宅配の遅延、小中学校ではオンライン授業や休校になるなど、いろいろなところで国民生活に大きな影響が出るようです。
様々な課題が残る「国葬」。衆院法制局なども「国葬決定には国会関与が求められる」と見解を示しました。
反対世論も約６割と多数です。岸田総理は“国民の声を聞く”というなら、今こそ聞くべきときなのではないでしょうか。