１２月議会で、残念ながら否決となり、議会だよりには載らないものの
、私たち日本共産党市議団が奮闘した、２つの点をお伝えしたいと思います。
まず１つ目は。。。
国保条例案の修正案提出 です
今回、国が策定した法律を受けて、市が議案として出した国保税条例案に対して、国保『子どもの均等割免除」を実現すべく、私と栗原議員の２人で、修正の動議を提出し、船橋議員が賛成討論を行いました
【修正内容】
これは“国保条例第25条「国民健康保険税の減免」”の対象者に“１８歳以下である被保険者の世帯の者”を加える、というものです。（国保税を実際に払うのは、「世帯の者」であるため）
今回、国として、未就学児の子どもの均等割額が２分の１に減額されることとなり、市の提出した条例案では、金額まで詳しく条例化されているのですが、単純に、その金額を￥０に修正すると（法規担当に確認してもらったところ）法令違反ということになってしまうため、他市事例も参考にしましたが、私たちが独自に条例として書き加えられる箇所は、この第25条となり、どのように均等割を免除するか、という部分は、規則や要綱で規定する方法で実施するしかないようです。
【提案理由】
“国保の子どもの均等割免除”は、「国保税が高すぎる
」「なんで子ども
は扶養にできないの
」「収入のない子どもにまで税金がかかるのはおかしい
」という、訪問や市民アンケートなどで寄せられた声から、かねてより日本共産党が訴え続けてきました。まったくその通りと思います
そもそも、協会けんぽなど他の健康保険制度は、企業がその保険料の半分を負担（事業主負担）しています。国保は、本来なら国が負担すべきなのですが、 1984年までは「かかった医療費の45％」が国庫負担であったものが、徐々に引き下げられ、さらに事務負担金の国庫補助が廃止されるなど、現在では、市町村国保の総収入に占める国庫負担の割合は、3割以下に減っています。
そこで、各地方自治体が現状をみて、国に先がけて均等割の減免実施を行い、それが広がっている状況です。（２０２１年４月現在、埼玉県内１０市町）
しかも、国保は他制度とくらべて、年齢構成が高く、1人あたりの医療費水準が高いほか、加入者の所得額に対する保険料負担が著しく高くなっています。
2018年11月「国保のすがた」（国民健康保険中央会）より抜粋
特に、このコロナ禍で家計に打撃を受けた、子育て世帯を支援するためにも、子どもの国保均等割免除の必要性は、言うまでもありません。
【財源】
来年度の当初予算であらためて「子育て支援策としての一般会計からの法定外繰入」をもって充てていただくことは可能です。
ただし、国保基金残高が、議決前現在で１２億１２３３万７０００円あり、そこから減収分を補填することも可能です。国保基金は、被保険者の負担を抑えるためのお金なので、まさにその役割を果たすことができます。１８歳までの均等割額を全額免除とする場合、
影響額は約２０００万円。
そのうち、今回の未就学児の均等割減額が実施される分が約２８０万円なので、
市の実質負担額は、年間で差引き約１７２０万円です。
国保特別会計予算の約０．２８％であり、決して高くはありません。
仮に１８歳までの均等割免除を
１０年間実施しても、
トータルで１億７２００万円で済みます。
約１２億円ある国保基金からは
十分に補填可能です。
【その他の課題】
Q. 県統一保険税化を見据えると、
（県内どこでも保険税を等しくするもの）
もし今免除すると、統一化された時に
税額の上がり幅が増えてしまうのでは？
県統一保険税化の時期は
まだ確定していません。
確定していないのは、地方自治体ごとに
医療サービスの平等性(病院の数等)の観点など、
様々に異なる状況があり、
統一化を確定できない理由があるからです。
実施がいつになるかわからない不確定の計画を
懸念して動き出さないままよりも、
今まさに寄せられている、
国保税が高いという声、
また子育て支援を求める声、
これにできる限り答えていくことが
求められています。
実際、この声があったからこそ、
今回の国の未就学児の均等割減額の動きにも
つながったわけです。
これが何よりの立法事実です。
また、県統一保険税化の際には、どこに住んでいても同じ税額になるため、税負担を抑えるという国保基金の役割が終わってしまいます。国保基金は、被保険者から集めた税金ですし、今こそその役割を果たして
被保険者へ還元していく時です。
コロナによる
家計への経済的ダメージを考慮すれば、
子どもの均等割免除は、急いでやるべきです。
Q.一般会計から
国保の特別会計に繰り入れることは、
不公平なのでは？
そして国民皆保険制度を守るための最後の砦である国保制度を守ることは、市民のいのちを守ることにつながります。市もその必要性を認識しているからこそ、
一昨年前までは法定外繰入れを続けてきました。
今は国保に加入していない方も、会社を定年や病気で離れたり、何らかの理由で非正規雇用になれば、国保に入ることになります。そうした時に困らないよう、
国保制度という受け皿を守ることは、
市民すべての方にとって必要不可欠です。決して不公平ではありません。
同じ医療を受けるのに、
加入する医療保険制度が異なるだけで、
かかる費用が大きく変わってくる方が
不公平です。
（ただし、本来であれば国がその負担を
するべきだと考えています。）
「子どもの均等割免除」は、
日本共産党市議団の公約の１つでもありますし、みなさんからの声に応えるために、これからも粘り強く訴え続けていきます
２つ目は。。。
沖縄遺骨土砂に関する国への意見書提出 です
以前、ブログでこの問題の詳細について書きました
戦没者の方々の骨や血や涙の染み込んだ土を、海の埋め立てに使うなんてことは、人道的にとても許せるものではありません
今回、議員でお1人の方が、
「地方自治法第99条によれば、意見書は“普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会または関係行政庁に提出することができる”とされている。この意見書は公益に値するのか？（つまり、蓮田市民の遺骨が沖縄にあるということが証明できるのか）それがわからないのなら、賛成できない。」
という意見で反対されていました。
私たちは、「これは沖縄だけの問題ではなく、全国の問題である。なにより人の道にはずれた行為である。」という観点から、その方の意見は全くあたらないと考えていましたが、出来ることなら調べたいと思い、市内のお寺などにある慰霊碑などに刻まれている名前と、沖縄の「平和の礎」に刻まれている名前とを照らし合わせるなど、いろいろ調査方法を模索していました。
ただし、戦没者の方々の所在していた都道府県まではわかるものの、町・村まではわからないことと、それを調べるにはとても時間が足りないため、途方にくれていました、
ところが
蓮田市の史実である、疎開保育園のことなどをふと思い出し、戦没者の方々の名前や出身地などがわかる名簿などがないかどうか、そうした歴史に詳しい社会教育課に尋ねてみたところ、課長が「
。。。。。ちょっとお時間ください」とのこと
そしてなんと
ありました
昔の蓮田市（平野村、黒浜村、蓮田町）の戦没者名簿が
※蓮田市史-近代資料編より
本当に感激しました
課長には感謝しかありません
町村ごとに、戦没者の方々の氏名・生年月日・所属部隊・死亡公報年月日・死亡年月日・死亡場所が記された一覧です
ここから、沖縄で亡くなった方の名前を拾ってみると、
平野村…７名（うち、本島２名）
黒浜村…２名（うち、本島１名）
蓮田町…５名（うち、本島５名）
合計１４名（うち、本島８名）
ということがわかりました。確かに、蓮田市から沖縄へ派兵され、亡くなった方々がいらっしゃる事実が判明しました。これはまさに、蓮田市の問題でもあることが証明されたのです。
私たちはこの事実を、その反対する１名の議員の方へ伝えました。
ところが
結局、その１名の議員の方は、
「遺骨が返されたかどうかはわからない」
「国や他市への意見を出すのは慎重であるべき」
という理由で、主張を変えませんでした。
結局、蓮田市議会では、２０人いる議員のうち、１９人が賛成、１人が反対。
意見書提出は『全会一致』を原則としているため、国へのこの意見書を提出することができませんでした
。。。
意見書は、全員が一致して賛成すれば、議会最終日に議員提出議案として出される予定でしたが、それが叶わなかったため、議会だよりにも載せることができません。
ただ、このままでは市民のみなさんに、こうした経緯をお伝えできないと思い、このブログをはじめ、私の活動ニュースや、党が市内に全戸配布している、大判「新蓮田」でもお知らせさせていただきたいと思います。
この経緯を知ってもらい、1人でも多くの方に、沖縄で起きているこの問題に心を寄せてくださることが増えることを願っております
提出できなかった意見書案文
