今回、私は初めて、市民から提出された請願の“紹介議員”となりました
紹介議員とは、請願者の市民（または市民団体等）から依頼され、請願の趣旨に賛同した議員が他の議員に対して、請願者に代わって趣旨を説明し、質疑応答するなどして採択を求めるものです。
紹介した請願は、「エネルギー基本計画改定に伴い 再生可能エネルギー電力の割合を高めるよう国への意見書提出を求める請願」でした。
この請願の目的は、今年早くて夏、遅くても年内には国で策定されようとしている「第6次エネルギー計画」に対し、再生可能エネルギーの電力目標を2030年には60%以上、2050年には100％とすること。そして脱炭素社会に向けて、再生可能エネルギーの主力電源化の推進および政策転換を早急に進めるよう、国に求めて意見書を提出してほしいというものです。
みなさんも近年、台風や豪雨による自然災害の増加、海面の水位の上昇など、気候変動によってもたらされる数々の問題はより身に迫った危機として感じていますよね
この数日でさえ、各地でゲリラ雷雨。。。
局地的に、バケツをひっくり返したような雨量には、恐ろしさを感じます。
昨年の２０２０年１１月２０日には、日本は『気候非常事態宣言』を表明しました。
また世界を見ると、、、
２０１９年９月に発生し、２０２０年２月までという長期間続いたオーストラリアでの大規模森林火災。オーストラリア東部は干ばつが３年間続き、極度に乾燥した状態にありました。さらにこの年は平均気温も過去最高を記録。12月には記録的な熱波が到来したことで、火災が多発し、拡大していく条件が整ってしまったそうです。
２０２０年、アフリカ、中東、アジアなど20カ国以上もの国々での、サバクトビバッタの異常繁殖。農作物を食い荒らす被害が続いたことで深刻な食糧難を招き、生活困窮者が続出する事態となりました。この異常繁殖の原因は、２０１８年に中東アラビア半島の砂漠地帯に上陸したサイクロン（熱帯低気圧）が例年に比べて多く発生したことにありました。
１９９８〜９９年にかけてマレーシアで爆発的に発生した、ニパウイルス。脳炎による死者を100名以上出しており、病理学雑誌『マレーシア病理学刊行』に掲載された研究では、ニパウイルスの宿主がフルーツコウモリであることが指摘されました。
これは、森林火災やエルニーニョ現象により干ばつが発生し、フルーツコウモリが養豚場の果樹を餌にしなければならず、それが豚に感染して人獣に共通する感染症になってしまった、という経緯があります。
中央サヘル地域480万人に食料危機の恐れ。気候変動による農作物への影響や資源をめぐるブルキナファソ、マリ、ニジェールの中央サヘル諸国で続いている紛争が原因と言われています。
※～・・・ELEMINIST、GREENPEACE HPより引用
以上のように、世界では森林火災、異常繁殖、未知の病原体の拡散、紛争など取り返しのつかない影響が頻発していますが、これらはすべて気候変動がそもそもの原因です。今や、「気候危機」とも呼ばれています。
これらはご存知の通り、CO2（二酸化炭素）を中心とした温室効果ガスの大気中濃度の増加による、地球の気温上昇が１つの要因です。
温室効果ガスの排出量の約4割は発電所から発生しており、この構造を早急に大きく変えていかなければ、気候変動への対応に間に合いません。
最初のリミットは2025年
あと４年のうちに大きく舵を切らないと、「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」の“１．５℃特別報告書”（このままだと＋３℃上がると言われる地球の温暖化を、あと＋１．５℃で抑えようというもの）で、目標とされている2030年までに、二酸化炭素排出量を（2010年比で）45%削減、2050年には実質ゼロにすることが実質不可能になってしまうと言われています。
日本はCO2排出世界ワースト５位
３年に１度、見直しが行われる、国の「エネルギー計画」は、今年がその改定年にあたり、今回の「第6次エネルギー計画」の方向性の決定が、極めて重要となってくるわけです。
請願者が言うように、今、ここで国へ意見書を出すべきだと私は思っています。
しかし
これに対して、「採択」ではなく、多数決で『趣旨採択』、つまり「趣旨は理解するが、意見書は出せない」という結果に
（趣旨は賛成、と言うなら、案文を議会で議論してでも、意見書は出すべきなのでは。。。
）
理由は「発電コスト削減や、発電効率の上昇等様々な課題を解決する必要があり、数値目標について議論が必要」とのことです。。。
。。。これ、逆ではないでしょうか
国が計画の中で、再生可能エネルギーへの高い目標を設定するからこそ、課題であるコスト削減や発電効率上昇への研究が急ピッチで進むのではないでしょうか？
実際、世界の主要国は、この地球規模の危機的状況に対して、大きく再生可能エネルギーへ舵を切り、高い目標値を設定しています。世界は、原発をなくして再生可能エネルギーにシフトし、40～100％と高い目標値を設定しているのに対し、日本は2030年には３０％台後半と、世界主要国とくらべるとあまりにも低い目標設定です。実効性ある目標値引き上げの呼びかけを、地方から国に行う必要があります。
数値目標についても、“2030年で再エネ比率目標６０％以上”という数値については、日本においては決して非現実的な目標値ではありません。現に、この請願者である生活クラブ生活協同組合では、“エネルギー自治”を目指して「生活クラブでんき」を立ち上げ、電気の供給を開始し、再エネ比率が2019年度実績で60％を超えている実践があります
また、もう１つの“2050年には、再生可能エネルギーだけで１００％”という数値に対しての反発が大きいのだとは思いますが、実際問題、今後国内の原発施設の大部分が稼働可能期限を過ぎて老朽化してしまうこともあり、将来国が目指す原発依存割合は、ほとんどその目標に達することができないと言われています。
コストに関しても、先日のニュースで、太陽光発電が２０３０年時点で原発より安くなることが経産省の試算で明らかになったことが伝えられました
日本経済新聞/太陽光発電、30年時点で原発より安く 経産省試算
天候によって発電できないという、自然エネルギーによる不安定度はまだありますが、それを解消するための研究を進めるためにも、なおさら国へ意見を提出すべきだと思うのです
世界では、環境活動家のグレタさんはじめ、危機感を感じた若者や市民団体が声を上げ始めています
市民が命の危機を感じ、行動へ突き動かされていることに、政治が応えなければなりません
なのに
蓮田市議会では、国への意見書提出は“全会一致”でないとできないため、この結果は本当に残念です
請願に賛成したのは、日本共産党議員３名と、初心の会２名、蓮田志士の会１名の計６名でした。賛成側は、私を含め２名が、議場での賛成討論を行いましたので、お時間ある方はぜひご覧ください
蓮田市議会 議会中継（令和３年６月定例会-６月２８日 閉会日）
なお、議会だよりの採決・採択結果欄をみると、この請願第２号についての、私や他賛成５名の欄には『
』と記載されているはずですが、これはあくまでも、「趣旨採択には反対し、採択を求める」という意味での「×」となります。くれぐれも、請願に反対したわけではありません
紛らわしいですよね