本日、臨時議会が開会。新型コロナ感染拡大の影響による、市民のひっ迫した暮らしを支援する議案が提出され、3月議会討論で「水道料金の減額」を求めていた私たち日本共産党市議団も賛成。総員一致で可決となりました
水道料金の一部減額を５月分まで再延長
３月分までとなっていた、水道料金の一部減額（基本料金およびメーター使用料の半額）が、５月分まで再延長となり、昨年の６月から数えると、トータル１２ヵ月間の減額措置となりました。県内では最長期間となるそうです
一部財源は、国がコロナ対策として地方自治体へ交付する“地方創生臨時交付金”を活用しており、水道事業特別会計の新年度予算においては、赤字にならないギリギリの範囲内で検討した結果、この２か月の再延長を決定したとのことです。この決定は、市民の暮らしを守るという観点で、大変評価できるものです
。。。とはいえ、将来の水道工事のための「建設改良積立金」」や、借入金の返済のための「減債積立金」を積み立ててもなお、余っている「未処分利益剰余金（使途未定の利益剰余金）」が、２０２０年度は約１億６０００万円、２０２１年度は実質約２億円にもなる見込みです
※水道事業収益１３億円規模（２０２１年度予算）
単年度だけで考えれば、この水道料金減額により、赤字ギリギリとなって厳しい、というかもしれませんが、２０１７年に行われた平均１６％もの水道料金値上げ以降、他自治体とくらべても、経営が優良すぎるほどに優良な状況です。（日本共産党は、この値上げは上げすぎだったのではと主張しています
）老朽管工事の進捗がなかなか進んでいない状況も勘案して、多少の赤字であれば、黒字回復まではそれほどかからないと思われます。まだまだ先の見えないコロナ禍においての市民生活を考えると、地方創生臨時交付金の活用もうまく行いながら、長い目で見て、市民生活支援のために、もうしばらく頑張っていただけたらありがたいと考えています
先々の水道インフラ維持のための利益確保ももちろん大事ですが、今の市民の暮らしが守れなければ本末転倒です。今後の状況を注視していきたいと思います。
蓮田市/新型コロナウイルス感染症対策として実施している水道料金一部減額措置について
新型コロナウイルス感染症による市民生活支援として、もう１議案提出され、総員一致で可決されましたが、関連議会での最終可決が必要となるため、それが確定次第、あらためてお知らせいたします。
現在、市より
蓮田市内在住者 新型コロナ感染者(185例目)に関する発表があり、
市のHPにもアップされています。
県内では32189例目です。
32189例目
40代、男性
国籍：日本
職業：会社員
居住地：蓮田市
発症日：3月16日（火） ３８度
陽性判明：3月25日(木）
その他：同居家族に陽性者あり（埼玉県記者発表30606例目、30905例目）、同居家族５名、濃厚接触者は調査中
１日も早くご回復されますよう、お祈りしております。
なお、『蓮田市の検査陽性者状況』が、新たに幸手保健所よりデータ提供されています。県外で発表された方も含まれますので、「陽性者数（累計）」と、毎日の市HPでお知らせされている「陽性者の状況」との人数は異なるそうです。
[蓮田市：陽性者の状況］ ※２０２１年３月１５日付
※退院・療養終了等には死亡者も含まれます
[埼玉県：検査陽性者・疑い例検査数の状況]
3/30現在
48時間を超えて入院・宿泊療養調整が続いている方： 0件（３月３０日時点）
※県内において疑い例または患者の濃厚接触者として検査を行ったものについて掲載
（県内市公表分やチャーター便帰国者を含む）
*新規公表分…調整を経て翌日に「入院中」「宿泊療養」「宿泊療養予定」「入院予定・宿泊療養等調整中」「自宅療養」に反映されます。
※表記されている人数については、17時時点でとりまとまった人数です。
上の県内データで、割合を計算すると以下の通りです。
※（）内は前回の３月２７日時点との差
検査実施人数：６４３，７１２人
※同日までに実施した自治体による検査の累計と、同日までに報告のあった民間検査機関等による検査の累計の合計です。陰性確認のための検査数は含まれておりません。
陽性者数割合
検査実施人数の５．１％ (±０）
入院等割合
陽性者数（累積）の１．５％ （±０）
うち重症割合・・・入院者数の７．７％ （±０）
死亡割合
陽性者数（累積）の２．１％ （△０．１）
退院割合
陽性者数（累積）の９３．８％ （＋０．２）
感染患者受入病床使用率：３１．６% 重症患者受入病床使用率：２３．９%（３月３０日時点）
引き続きみなさん、くれぐれもお気をつけください。