先日２２日、核兵器禁止条約がいよいよ発効しました
以前、発効の条件である批准５０カ国を迎えた日、ブログにも書かせていただきました
これで史上初めて、国際法により「核兵器は違法である」と規定されることになりました
広島・長崎への原爆投下から７５年、ずっと続けられてきた被爆者の方々の活動や、長年の核兵器廃絶運動など、様々な活動が実ったものです。
核兵器禁止条約の第1条で禁止された７項目を、アニメーション映画監督で、日本政府に禁止条約の署名・批准を求める署名呼びかけ人の有原誠治さんが、イラストにされています。
有原誠治さんFacebook ※以下、ご本人にお断りして載せています
しんぶん赤旗や朝日新聞、長崎新聞などでもニュースで取り上げられました。
現在の条約への署名は８６、批准は５１か国にのぼりますが、世界唯一の被爆国である日本は、残念ながら署名も批准もしていません
ノーベル平和賞の“ICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）”の、ベアトリス・フィン事務局長は、条約発効の意義を以下のように語っています。～１月２４日しんぶん赤旗日曜版より～
核兵器保有国が受ける圧力は今後、時間の経過につれて増大するだろう。日本など、核兵器を承認する核依存国も同様の圧力を受ける。
国際法である国連憲章、ジュネーブ条約、生物兵器禁止条約、地雷禁止条約などをみると、これらの条約が各国の行動（条約未参加の国も！）を縛っている。
これまでは、国連安全保障理事会常任理事国５か国（米ロ英仏中）のように、大きな力を持つ大国がルール（規則、国際法）を作ってきたが、今はそれがひっくり返り、世界の多数派の国々が核兵器禁止条約のようなルールを定める時代になった。
（核兵器保有国は９カ国だけで、１８０以上の国は持っていない！）
そして、一番印象的だったのは。。。
人類が今日、将来に直面する危機は、パンデミック（感染症の世界的大流行）、気候変動、資源紛争など、米ソ冷戦よりもっと複雑な危機だが、そこでは核兵器は何の役にも立たない。
今、私たちに必要なのは核兵器ではなく、より多くの医師、看護師、医療・介護従事者である。
ウイルスや気候変動は国境を越えて影響を及ぼすため、一国だけでは解決できない。国境を越えて協力しあう必要性がある。時代遅れの冷戦思考に頼っていては、今日の脅威に対処できない。
すごく納得できました
アメリカの「核の傘」に頼っている日本は、毎年国連総会に提出する核問題の決議案がどんどん悪い内容になっているそうです。
日本は、核兵器の恐ろしさを世界でもっともよく理解しているはずです。それを世界に伝える責任がある、とベアトリス事務局長はおっしゃっています。
「禁止条約に賛成しないなら、投票しない」と政治家に迫ってください
とのことです。
『ヒバクシャ国際署名』のご協力を求めると、みなさんすぐに署名してくださる方が多いなと感じています。今の日本政府が、核兵器禁止条約に背を向けることは、多くの日本国民の意思ではないと感じます。
禁止条約はその前文で、「被爆者と核実験被害者の容認しがたい苦難と損害」に触れ、核兵器が二度と使用されない唯一の方法が、核兵器の完全廃絶だと指摘しています。
核兵器のない世界をつくる大きな一歩が踏み出されました。これからもたゆむことなく、核兵器廃絶の声を、署名や選挙で反映していきましょう