9月議会の最終日に、日本共産党を代表して、一部の議案に「反対討論」を行いました
討論は、採決の前に各議員が任意で行うことができ、議案に賛成・反対の主旨を「議場」という公的な場において明らかにするものです。（会議録にも残るものになります）
１つの議案には様々な内容が含まれており、賛成できるものも反対するものも両方あったりしますが、最後には総じて、どちらかの意思を採決で示さなければなりません。そのため、その議案のどの点について賛成・反対なのかを示したり、議案の問題点を明らかにするために、討論を行います。日本共産党は、いつも必ずこの討論を行うことで、特筆すべき賛成・反対事項を明確にするようにしています。
また日本共産党は、国政が市政に与える影響という観点から問題提起ができるため、市の努力だけでは厳しいこともあえて指摘し、ボトムアップで政治を変え、市民の暮らしを国の悪政から守るために市へ提言しています。
今回、私が行った討論は３議案で、概要は以下の通りです。
※長いので、お時間ある時にご覧ください
議案第77号「令和元年度蓮田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」
2019年度、蓮田市の国民健康保険特別会計では、評価点 ・一般会計からの法定外繰り入れ額 （1人あたり）８,２３０円 今年度初めて、県内市町村平均額を８８５円上回る（県内順位２７位…昨年より2ランクUP)※順位が高いほど、国保税引き下げにつながる
問題点 ・保険税調定額（1人あたり）９４,８８０円 いまだ県内市町村平均よりも高く、県内順位も １６位と、昨年より２ランクUP※決定した保険税額。 順位が高いほど税額が高いということ ・基礎課税額（医療分）に係る課税限度額 …54万円→58万円と４万円UP →被保険者の負担軽減に逆行
・課税限度額に達する総所得 単身世帯：773万4,000円 夫婦２人世帯：740万4,667円 ３人世帯：707万5,330円
市内３人世帯では、保険税の所得に占める 割合は13％にもなる ※全国における「所得に占める保険料 負担の割合」 ～国民健康保険中央会/2019年度11月発行資料より～ 市町村国保：平均10.1％
組合健保：平均5.8％ 協会けんぽ：平均7.5％
医療保険制度間の公平性からいっても、 国保への財政支援は必要不可欠。 全国知事会から「１兆円の公費投入で協会けん ぽ並みの保険税に」との国への要望が出されて おり、本来であれば国がそれを負うべきですが、 市としても国保被保険者が「払える保険税」と なるよう、社会保障の観点から、一般会計 からの法定外繰り入れを継続すべき。
蓮田市は2019年度に、2018年度決算に対して 「一般会計からの法定外繰り入れは赤字補填 であるため、削減計画を」との県からの指導 があり、それによって2020年度からの法定外 繰入を2000万円ずつ減額し、６年後には繰り 入れをなくしてしまう計画を立てた。
これは今まで市が、国の悪政の防波堤となって、 被保険者の負担軽減を行ってきた努力を無にす るもの。各市町村で行っている法定外繰入を やめさせるなら、国や県がその補填をもっと 十分に行うべき。
そもそも、国保特別会計には基金があり、 「赤字」という県からの指導は、 どう考えても納得できるものではない。
その基金は、2019年度末で１２億円以上 にまで積みあがっている。県の国保運営方針案 によれば、2027年度には保険税水準の準統一化 の期限が区切られた中で、子育て支援策として の子どもの均等割免除など、これまで 以上に、基金の活用を積極的に行って国保税を 引き下げ、被保険者へ還元すべき。
更なる国保税の引き下げと、今後の基金の活用 を求めて、日本共産党は、議案第77号に反対とする。
議案第78号「令和元年度蓮田市後期高齢者医療 特別会計歳入歳出決算認定について」
2019年度、蓮田市の後期高齢者医療制度では、 ・被保険者：９,９３９人（前年比較＋414人） ・加入率：１６．１％（前年比0.7ポイント） ・保険料 所得割率:７．８６％ ※国保は7.5% 均等割額：４１,７００円 ※国保は24,700円 賦課限度額：６２万円 ※国保は58万円 1人あたりの平均保険料：７９,２５２円 （前年比較＋1,531円）
被保険者の負担が非常に重いと言われている国保 よりも、後期高齢者医療の保険料の方が、更に 重い負担となっている
また、後期高齢者医療保険制度を始めた当時、多くの国民からの批判を受けて設けられた、保険料の軽減措置である「軽減税率特例」が、2017年度から段階的に縮小・廃止されている。
【縮小・廃止内容】
①所得割額
当初、一定の所得以下の方は５割軽減⇒2017年度：２割軽減⇒2018年度：軽減廃止。
②均等割額
当初、９割軽減⇒2019年度：８割軽減へ（＝支払う均等割額が、４,１７０円→８,３４０円と2倍に）
③他の医療保険の被扶養者であった『元被扶養者』の方の均等割額
当初、９割軽減⇒2017年度：７割軽減⇒2018年度：５割軽減へ。
特例の縮小・廃止によって、医療にかかれなくなる方が出る危険性がある。
後期高齢者医療制度の問題は、７５歳以上のすべての高齢者を、ほかの医療保険から切り離して、強制加入させるものであり、年齢で医療に差別を持ち込む、世界でも例のない制度。
高齢者は、医療費が多くかかることから、保険料は必然的に高くなる。本来ならば、高齢になったら負担を軽くするのが当たり前だが、この制度は逆に７５歳を過ぎると医療を別枠にして、負担が重くなる仕組みになっている。７４歳までは子どもなどの扶養になっていた人でも、７５歳から新たに保険料を払わなければならなくなる。
このような後期高齢者医療制度そのものに問題があるため、日本共産党は議案第78号に反対とする。
議案第79号「令和元年度蓮田市介護保険特別 会計歳入歳出決算認定について」
介護保険制度は、少子高齢化や核家族化に伴い、 被介護者を家族だけで支えるのは難しくなって きた背景により、「家族介護から社会で支える 介護へ」というスローガンを掲げ、介護者・ 被介護者の双方が安心して生活できる社会を 目指して2000年4月から導入された。
しかし実際には、国庫負担は増やさずに、 市民や医療者に大幅な負担増を押しつける 連続改悪が続き、必要なときに必要な介護を 受けられない状況に追いやられている。
【連続改悪の例】 ①要支援１、２の訪問介護、通所介護を保険から 外し、自治体事業に移した ②特別養護老人ホーム入所を要介護３以上に限定 した ③低所得者の施設入所者への食事と部屋代の補助 要件の厳格化 ④年間収入280万円以上の利用料２割負担 ⇒2018年8月からは、収入等に応じて利用料 ２割負担から３割負担へ引き上げ
介護サービスから多くの高齢者を除外する 介護はずしや利用者の負担増で 「収入３００万円で３割負担に引き上げられ、 利用できるサービスを増やせない」 「施設に入所しているが年金では足りなく、 貯金を取り崩している」などの声が寄せられている。
さらに。。。 ⑤介護サービス費の自己負担上限額引き上げ ⑥40歳から64歳が負担する介護保険料に、 年収に応じて支払う総報酬割を導入。 大企業の健保組合や、公務員が加入する 共済組合の保険料負担は増す一方、 国庫負担は段階的に廃止。 ⑦長期療養者が入院する介護保険適用の 療養病床を廃止し、かわりに「介護医療院」 を設け、病床を削減。
こうした連続した制度改悪により、国庫負担を 減らし、利用者や若い世代に大幅な負担増を 押しつけているのが実態であり、このままでは 保険料滞納やサービス利用控えが広がり、 公的介護保障が崩壊してしまう。
加えて2019年度は、低所得者ほど負担の大きい 「消費税10％導入」により生活が脅かされている。
市の2019年度の基金積立金残高は
約５億3309万円。
これも活かしながら、次期、第８期介護保険
事業計画において、市としてできうる支援を
考える必要がある。
介護保険制度の問題点をふまえ、市として 必要な人が必要な介護を受けられる体制を 構築することを求め、 日本共産党は議案第79条に反対とする。
議案質疑の風景 ～蓮田市議会インターネット中継より～
