毎年９月は、前年度の決算議会です。
私が所属している、民生文教委員会（※）での2019年度決算に関して、私から指摘・要望した事項（１４項目）についてご報告します。
※主な審議費目
民生費（社会福祉、児童福祉、生活保護、災害救助）
衛生費（保健衛生、清掃）
教育費（教育総務、小学校、中学校、社会教育、保健体育）
それらにかかる国・県等からの歳入
専任手話通訳者および登録手話通訳者は、コロナ禍でさらにその必要性が増しているため、賃金等処遇を見直し、不在解消に努めること
昨年・今年と連続して、専任手話通訳者の応募がなく、採用ができていません。
また登録手話通訳者は６人いらっしゃいますが、平日の日中に活動できる方が少なく、十分とはいえない状況です。
コロナ禍のマスク着用により、口元が見えない状況が増える中、手話の必要性が増していますし、なによりもこれからの時代、障がいを持つ方も普通に暮らせる社会を目指して、暮らしの随所で手話通訳者のいる状況が望ましいといえます。市として、その不在解消に努めるべきと考えます。また同時に、手話通訳が必要な方に対する、派遣事業の周知も必要です。
福祉タクシー券は、タクシー料金の改定に伴い、実質乗車できる距離が短くなったことから、従前と同等の距離が乗れる枚数を保障すること
身体障害者手帳1級・2級・3級のかた、療育手帳Ⓐ・A・Bのかた、精神障害者保健福祉手帳1級・2級のかたには、福祉タクシー券と燃料費助成券のうち、一方のみが交付されます。
そのうちの福祉タクシー券は、タクシー初乗り分を市が助成するものですが、2020年2月1日～全国でタクシー料金が改定され、蓮田市近辺での初乗り料金は＠７４０→＠５００となりました。
それに伴い、今まで２４枚の福祉タクシー券が交付されており、金額にすると１７,７６０円でしたので、それ相当分として３６枚（１８,０００円）が交付されるようになりました。
しかし、実は初乗り料金にかかる距離が
＠２km→＠約１.２３km
に変わっているため、実質乗車できる距離の合計が
４８km→４４．２８kmと減ってしまっています。
今まではチケット1枚で２kmまで行けたのに、一度に２枚を使うことは許されていないため、その差額分は実費負担となってしまいます。
これでは実質、サービスの低下です
県のタクシー運営協議会が、統一ルールを定めており、引き続き市の意見として、「一度に２枚使えるように」意見をあげてもらうことが求められます。
一方で、市が決めている「配布枚数」を増やしてもらいたいと求めています。
介護サービス低所得者等利用料助成について、自分が該当するかわかりにくいため、周知の工夫を行い、また要保護に準じる方に直接周知されるよう、福祉課と連携すること
低所得で生活に困窮している方（生活保護を受ける一歩手前の方）に対して、介護サービス利用料を助成してくれるサービスがありますが、2019年度の利用は０件でした。
助成額は、「基準生活費」をもとに算出されますが、これが一体いくらなのかがわかりにくいため、自分が該当するのかどうかもわかりづらく、なかなか申請にまで至らない状況が予想されます。助成について、納入書と共に周知をしているとのことでしたが、なかなか読んでもらえないことも想定されるため、福祉課へ生活保護に準じる方のご相談があった際などに周知を促すなど、連携が必要と考えます。
徘徊高齢者等家族支援のためのＧＰＳを、靴につけるタイプの機種も検討すること
現在、徘徊高齢者のための携帯型（手のひらサイズ）のＧＰＳを貸し出す事業がありますが、外出時に携帯する必要があり、一人で勝手に出かけてしまった時などは不携帯の恐れもあります。今は、靴につけるタイプのＧＰＳもあり、外に出かける時には必ずはく「靴」につけることで、予想外の外出にも対応できます。
国民健康保険税の収納については、収納率アップにとらわれず、各人の事情を配慮し、丁寧な取り組みを行うこと
被保険者間における公平性の確保と、制度の安定的運営のためには、もちろんきちんと税金を納めてもらうことが必要です。しかし、国保の被保険者は他の医療制度とくらべて、所得に占める保険税の負担割合が非常に高くなっています。これは、国が公的責任においての補助を引き下げてきたことが大きな一因となっており、“払える国保税”になっていないことが問題です。各々の事情を配慮し、強制的ではない丁寧な取り組みを求めます。
国民健康保険制度において、給与所得以外の所得がある被保険者にも、傷病手当金の支給に相当する傷病見舞金等の市独自支援を行うこと
コロナ支援として、今まで国保にはなかった「傷病手当金」（働いている被保険者の所得補償）が支給されることになりました。しかし、給与所得者に限定されています。コロナで仕事ができなくなるリスクは、自営業者や個人事業主も同じです。給与所得以外（事業所得等）の被保険者にも、傷病手当金に相当する“傷病見舞金”等の市独自支援が必要です。深谷市、朝霞市等でも先進例があります。
国民健康保険制度の出産費資金貸付については、その利用を促すための周知を工夫すること
2019年度の決算額は０円でした。１００万８,０００円が不要額となってしまいました。
今は産院で、支払われる出産育児一時金の範囲で、直接支払制度または受取代理制度を使って、当面の費用を病院へ支払うことが可能なため、利用者が少ないとの説明がありましたが、直接支払制度を実施していない産院もありますし、出産育児一時金が支給されるまでの間に、一時的な支払いが必要な場合があります。その際に、家計の負担を心配せずに、安心して出産してもらうためにも、この資金貸付制度があることを認知してもらうことが重要です。
市のＨＰにも載っていないので、周知の工夫を求めました。
中学校教育備品購入は、学業および課外活動に必要なものをそれぞれ分けた上で、生徒にも要望を聞き、購入につなげること
今、部活動につかう備品が、老朽化や摩耗により、その活動に支障が出ていて困っている声をよく聞きます。学校でまず大事なのは、もちろん学業に関わる備品だとは思いますが、同様に子どもたちが大きく関心をもつ部活動等の課外活動にかかる備品も、子どもたちの活躍の場、表現の場を保障する、同じくらい重要なものと考えます。限られた予算の中で、子どもたちの声も反映し、購入につなげてほしいと考えます。
発達支援センター「すてっぷ」は、実施日のうち1日を土日いずれかに設定し、働く保護者が相談しやすい環境を整えること
「すてっぷ」は現在、木・金曜日の９：００－１６：００、保健センターにて開所しています。この時間帯では、平日働きながら子どもの発達に悩みを抱える保護者にとっては、有休を取るなどして参加しなければなりません。日数の拡大も望まれますが、まずは実施日のうち1日を土日いずれかに設定し、相談しやすい環境を整えることを求めます。
教育センター「エコー」は、小中学校と同様に週５日を開校し、生徒が行きたい時にいつでも行ける体制を整えること
「エコー」は現在、黒浜北小学校内にあり、火・水・木曜の週3日しか開かれていません。不登校の生徒のより良い成長と自立を促し、学校への復帰を図るための場であることを考えると、学校と同様に平日週５日の開設が望まれます。伊奈町でも週５日開いています。
エコーへの出席が学校の出席扱いになることも考えると、そうした環境を整えることは必須なのではないでしょうか。
正規職員と同様にフルタイムで働く臨時保育士は、その希望があれば正規職員への登用を行うこと
2019年度、市の保育士の正規職員と臨時職員の割合は、正規：３７．５％/臨時：６２．５％とのことでした。６割を超える多くの臨時職員の方々に保育が支えられていることがわかります。正規職員と同様にフルタイムで働く臨時保育士については、正規職員への登用を行うことによって待遇を保障することが、子どもたちの健やかな成長と安心した生活にもつながると考えます。「子育てするなら蓮田市へ」を標榜するのであれば、保育士が安心して働ける環境を整えるべきです。
人権教育推進事業において、新型コロナウイルス感染での誹謗中傷や差別が行われないよう、啓発事業を行うこと
新型コロナウイルス感染で、全国的に誹謗中傷や差別が行われている実態があります。感染はもはや、誰が発症してもおかしくない状況です。市としても、不安からくる他者との分断・排除の感情を紐解きながら、相手に対する思いやりの心を持つ大切さについて、人権教育推進の中で取り組んでいくべきです。
はすだスポーツフェスタで、障がいを抱える方も活躍できるよう、種目の工夫などを行うこと
2019年度に初めて行われた「はすだスポーツフェスタ」ですが、市内に住むすべての人々が楽しめる行事とするため、障がいを抱える方も活躍できる工夫を行うことで、より多くの方が楽しめるものとなります。私たちの暮らしの中には、いろいろな方がいて、みんなで支えあう必要があることを、こうした行事を通して共有していくことが必要ではないでしょうか。
市内各運動場における設備・備品等は、激甚災害による破損や飛散等に備え、事前に整備や状況把握を行うこと
2019年度は、台風１９号等の激甚災害により、公園の設備が壊れるという事例がありました。設備の老朽化が進んでいる中で、今後もそうした災害が予測されるため、事前の整備や状況把握を求めました。
その他お伝えしたいこと
がん検診事業
（決算額７,８２７万３００円）
国のがん検診受診率の目標値は５０％（胃・肺・大腸は当面４０％）ですが、２０１９年度の蓮田市のがん検診受診率は以下の通りです。
胃がん：４．１％（前年△０．４ポイント）
肺がん：９．７％（前年△０．４ポイント）
大腸がん：１１．６％（前年△０．４ポイント）
子宮頸がん：８．５％（前年△０．４ポイント）
乳がん：１２．３％（前年＋０．１ポイント）
前立腺がん：１１．１％（前年△０．１ポイント）
がん検診の受診率が、国民健康保険の特別調整交付金（国からの交付金）の評価指標の１つにもなっており、市の財政にも影響があります。なにより、早期発見でみなさんの身体を守ることにつながりますので、対象者のみなさんはぜひ、がん検診を積極的に受診してください
特定健康診査・特定保健指導事業等
（決算額５,７９５万６,５４５円）
蓮田市の実施計画の目標値は、特定健康診査受診率４７％、特定保健指導実施率３０％となっています。
結果は１１月に確定しますが、2020年5月27日現在、市の特定健診受診率は３９．０％となっており、昨年度の４２．６％をわずかに上回る見込みとのことです。
なお、特定保健指導については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、面談等を延期せざるを得なかったことから、昨年よりも減少となる見込みとのことでした。
市では、県で共同事業として行っている「診療情報提供事業」に参画し、受診者の同意のもと、医療機関での検査結果等の提出について協力いただき、受診率向上を図っています。
こちらも、みなさん自身の健康を守るため、ぜひ特定健診の積極的な受診をお願いいたします
ヘルシーロード沿い/稲わらのオブジェ
