[蓮田市]新型コロナウイルス感染者について（21例目)＆国保問題について

市より

蓮田市内在住者　新型コロナ感染者(21例目)に関する発表があり、

市のHPにもアップされました。

新型コロナウイルス感染症に関連した患者の発生について

県内では3538例目です。

埼玉県陽性確認

3538例目

20代、女性

国籍：日本

職業：学生

居住地：蓮田市

発症日：8月13日(木)　喉の違和感

陽性判明：8月22日(土)

その他：同居家族3名、濃厚接触者は調査中

1日も早いご回復を心よりお祈り申し上げます。

いよいよ議会が始まりました。

議案調査を行う毎日ですが、平行して一般質問の準備も進めています

今回、そのテーマの１つとして、

国民健康保険（国保）についてを取り上げたいと思っています。

その下調べも兼ねて、県の社会保障推進協議会が行った

国保制度や、来年度から切り替わる運営方針についての学習会に参加してきました。

前回のブログで、国保の問題点をいくつか出しましたが、

それをあらためて再認識する場となりました。

前回のブログはこちら

このブログの中で、

運営方針（第2期）【案】には、大きく以下の２つの問題点があるとご紹介しました。

２０２６年度（令和８年度）までに、

　すべての（市町村の）法定外繰り入れを解消すると明記されたこと

２０２７年度（令和９年度）には

　（県の）保険税水準を「準」統一する（※）と明記されたこと

※保険税水準の統一とは、

　“原則として同じ世帯構成＆所得であれば同じ保険税となるようにする”

　ということだが、「準」統一とは“収納率格差について考慮した統一”のこと。

　この後、収納率も考慮しない「完全統一」となっていく計画。

※「収納率」・・・保険税を回収した割合。未納の世帯が多ければ多いほど、

　“収納率”は下がります。

これがなぜ問題なのかについての理由を説明しきれていなかったので

ここでご説明を

。。。でも、詳しい説明をすると

なかなか込み入った話でわかりにくいので、

ざっくりと言ってみます

Q1.　市が行う、一般会計から国保特別会計への法定外繰り入れを、国や県が解消させようとするのはナゼ

A1.　法定外繰り入れを行うことで、1人1人の国保税額を引き下げられてしまったら

　　都道府県での保険税水準の統一がしにくくなるから。

Q2.　保険税水準の統一がされると、どうなるの

A2.　“国保制度を持続可能なものにするため”という名のもとに、

　　　高い保険税額基準に合わせた統一化　（＝保険税が上がる）がなされる恐れがあります。

　　（低い基準で統一してくれればいいんですがおそらくその可能性は低いと思われます）

　　さらに、今は市町村ごとにかかる医療費の額によって、県への納付金額が計算されているので

　　　　　医療費高　＝　県への納付金高住民の負担大

　　　　　医療費低　＝　県への納付金低住民の負担小

　　　という構図でしたが、「保険税をみんな同じに揃えよう」となると、　　　　

　　　　　医療費高　＝　県への納付金低住民の負担小

　　　　　医療費低　＝　県への納付金高住民の負担大

　　　となり、せっかく各市町村が努力して医療費を下げたとしても、納付金が高くなり、

　　　インセンティブ機能が働かなくなります。

　　　なにより、住民の負担が大きくなります

　　イメージ図

このほかにも、各市町村でばらつきのある「保険事業費」や「地方単独事業」、「保険税減免基準」、「窓口負担減免基準」を、納付金算定時にどう整理していくのか、保険税負担水準の激変をどう緩和していくのか、など様々な課題があります。

特に、市町村間の収納率格差が完全に解消されないなかでの保険税水準統一は、収納率が高い市町村の保険税負担が重くなるという矛盾も抱えており、実際に、収納率の高い神奈川県の町村会では、“収納率の低い都市部に、自分たちが回収した保険税を持っていかれてしまう”との懸念から「統一保険税率にするな」との要望書が上がってきたそうです