情報提供

去る9月2日、東京都生活文化局はネット上で誇大広告を行っていた

情報商材販売事業者４者に全国初の特定商取引法に基づく

業務改善指示、条例による勧告を行った。

（１） 指示処分・勧告の対象事業者（情報商材販売事業者）

１） 事業者名：エース株式会社（元株式会社鈴木開発興業） 　

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２） 事業者名：佐藤貴彦こと株式会社J’s company 　

　　主な情報名：即金在宅ワーク

３） 事業者名：猪熊忠こと松岡哲毅 　

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４） 事業者名：山之内賢次こと中村真一 　

　　主な情報名：簡単な計算がお金になる在宅ワーク

（２）勧告の対象事業者（販売システム提供事業者） 株式会社インフォスタイル

情報商材を取り扱う事業者に対して特定商取引法による処分を行うのは、

平成２１年１２月に情報商材が法規制の対象となってから、 全国で初めてのようです。

気をつけましょう！！

私もWEBで詐欺の被害にあった一人ですから・・・。

裁判で勝訴してもお金返ってきてません