住宅や店舗などの建物約4万8千棟が全半壊し、県はうち約2万2千棟が解体の対象になると見込んでいる
🤔どこから「見込み」を読んだのか？？？

公費解体は、自治体が所有者に代わり、被災した建物を解体・撤去する制度で、能登半島地震では半壊以上の建物が対象になる。県内の市町は2月以降、住民からの申請を受け付けており、申請棟数は16市町で計8528棟（4月22日時点）に上る。
ボランティア以外で、解体や撤去してる現場を見たことがない。

解体するには、建物の所有者を確かめる必要があるが、被災地では、代々同じ場所に住み続けている家族が多く、名義が2～3代前のままという「未登記」のケースがある。所有権が移転されていない場合、解体には相続の権利がある関係者全員の同意が原則必要なため、申請や審査に時間がかかっている。
全壊は、承諾要る？

名義が2～3代前のままという「未登記」のケースがある。

これも探しようが、ないし、親戚だって自己申告しないってことは、相続を知らないか？「勝手にやってくれたらいい」と思ってる場合なのでは？

必要なら自ら名乗り出るところ。

原則
なら、例外で臨機応変にやったらいい。

わざわざ、これを口実にして法改正しなくても。

政治家は、国民に対して、すぐ「自助」と言う。

なのに政治家は、国民に寄生して高額生活保護受給者で「自助」しないどころか、国民のために使うべきお金を、困ってる国民にすら使わないで、出し惜しみして法改正へ誘導しようとしてる。

こんな悪どい奴等が、首相や国会議員とか、日本の恥じでしかない。

県は、1班4～5人の解体班を500～600班確保したとして、来年10月までに2万2千棟の解体を終える計画を立てている。
解体するだけでも来年10月って、おかしくない？

だが、県構造物解体協会の幹部は、水道などのライフラインが十分に回復していない状況などから、600班が同時に作業できるようになるのは今秋とみており、「来年10月に解体をすべて終えるのはきつい」と話している。

「ボランティアが、足りない」と文句言ったかと思えば、定住するわけでもないのに「解体するには、ライフラインが、整わないと出来ない」って、おかしくない？

解体が、本業なら、やれるように工夫するのも仕事の内じゃないのか？

やはり「政府が、代行」は、ダメだ。

政府の委託先では、アベノマスクの様に役立たずで無駄金食いの胡散臭い企業が、胡座をかいて中抜き・中抜きするだけ。

仕事を取るために努力する企業が、やるべき！！！

普通にやっても年内には、解体を終わらせられるとかなのでは？

「うちなら、年内に終わらせる！」と思ってる企業もあると思う。

人助けにもなってるんだし。

今、被災地で生活をしている国民の命と生活が、最優先。

震災から4ヶ月も経過して、名乗り出ない名義人を探す必要性が、あるのか？

こんな時ばかり「法律を守る」とか、馬鹿げた判断能力しかない岸田を首相のままにしておく必要性が、微塵もない。