米国市民団体がTPP秘密交渉を告発した驚愕の報道内容 ( 天木直人のブログ) http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/594.html 投稿者笑坊日時2013 年3 月02 日20:32:45: EaaOcpw/cGfrA

http://www.amakiblog.com/archives/2013/03/02/2013年03月02日 天木直人のブログ

TPP交渉の最大の問題はその交渉内容が公表されないことである事を知っ ている人は少ないと思う。

なぜ交渉内容が公表されないのか。 それはその内容が公表されればそれぞ れの国民がみずからの利益を奪われる事を知って怒り出すからだ。交渉が中止 に追い込まれかねないからだ。

そしてTPP協定の危険性の最大のものは、企業が国を相手取って訴訟を起 こせるといういわゆる悪名高いISD条項(投資家対国家間の紛争解決条項)が盛り込まれて いる事にある。

このTPP協定の秘密性と危険性をいち早く見抜いて告発したのが米国の市民団体であった ということは何と言う皮肉だろうか。

私は読者の一人からの情報提供で以下のようなサイトの存在を知った。

まずこれを黙ってみていただきたい。

http://www.youtube.com/watch?v=HLVKAalmD48

ここで流されている米国の報道録画は衝撃的だ。

この録画を日本の国民が知ったらTPP協定などとんでもないという事になる。

これまでの国内の議論がすべて吹っ飛ぶ事になる。

なにしろオバマ政権そのものが米国議会に隠してTPP交渉を進めていたからだ。

ひょっとして米国議会はオバマ大統領にTPP交渉の交渉権を剥奪するかも知れない。

ただでさえオバマ政権と議会は財政削減などで緊張関係にある。

もし議会がオバマ大統領にTPPのさらなる交渉を許すとすれば、他国との交渉で徹底的に 米国企業と米国民の利益を確保することを命じる時だ。

しかし米国がそのような態度でTPP交渉に応じるなら、そしてその事を各国の国民が知る 事になれば、各国政府はそんな米国の交渉を許すはずはない。

だから各国の政府もまた、自らの国民に隠して米国とTPP交渉を行なって来たに違いない 。

米国と結託して国民を裏切ってきたのだ。

しかし情報は必ず漏れる。

各国の政府はみずからの国民の突き上げを食らって米国との交渉で抵抗を示すしかない。

オバマ政権が10カ国とのTPP協定交渉に手間取っている理由はここにある。

そんなTPP交渉に、国民を欺いて参加する事を宣言する安倍首相は、この映像が全国の国 民の知るところになれば、売国奴呼ばわりされるだろう。

何が「日本を取り戻すか」だ、「日本を売り渡す」だろう、と反発をくらう。

一つのユーチューブの画像が野田政権を倒した例を我々は知っている。

あの公約違反はしませんと叫んだ選挙前の野田演説だ。

それを繰り返し流された野田首相は、その公約を破って消費税増税に突き進んだ事によって 自滅した。

この映像が繰り返しユーチューブで流されたら安倍首相は窮地に立たされることになる。

TPPに反対する国会議員はこの映像を国会で取り上げろ。

日本のメディアはもはや嘘を言い続けて安倍政権を擁護する事はできない。

そんな事をすればメディアもまた売国奴呼ばわりされることになる。

米国の市民団体が告発したTPP秘密交渉を報じたこのユーチューブの画像が安倍自民党政 権を倒す事になるかも知れない予感がする(了)。
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★阿修羅♪> 政治・選挙・NHK144 > 145.html

TPPで国民健康保険が崩れていく仕組み

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/145.html 投稿者赤かぶ日時2013 年2 月18 日09:10:00: igsppGRN/E9PQ

http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/63805049.html ★孫崎享氏の視点ー(2013/02/18)★

TPPで国民保険の崩壊が心配される。
どの様な形で、国民健康保険が崩れていくか。
勿論、TPPであからさまに、国民健康保険が消滅するというものではない。

問題は、実質的に機能しなくなっていくことである。

流れは次が予測される。

①現在でも米国は日本の医療改革を官民で激しく要求している。 それは2012年11月の日米財界人会議などで明確になっている。

②TPP参加の下においてはこの米側要求が一段と“正当性”を持つ。

③この中、日本の経済界、政治家、官界等で国民健康保険を 実質的に崩壊させていく改革への動きが強くなる。

④最終的にはISD条項という裁判の形で要求を担保する。

日米の企業経営者らが、政治や経済情勢を討議する日米財界人会議が 2012年11月8日、都内のホテルで開幕した。 ここでは「日本がTPP交渉に参加することを強く支持する」とした 共同声明を採択した。

では米側議長は誰であったろうか。 米国側議長はアフラック日本のチャールズ・レイク代表である。 米国がTPPで何を最も目指しているかが明確である。

国民健康保険が機能すれば、米国の医療保険に入る人はいない。 旗振りに米国の保険業界が先頭に立っていることは象徴的である。

日本医師会や日本歯科医師会が医療をTPPの対象にする


こういた中、

ことには強く反対しているが、国民の中にほとんど、伝わっていない。

医師会は従来より、
「日本医師会としても、
米国が公的医療保険そのものの廃止を要求して こないことは
想定済みである。
株式会社の参入を要求したり、
中医協での薬価決定プロセスに干渉したりすることを通じて、
公的医療保険制度を揺るがすことが問題である」としている。

さらに次の立場を表明してきた。

「TPP協定交渉では、多くの分野で分野別議論が進んでいるとの情報がある。 総論的に公的医療保険を俎上に上げないということになっても、 金融サービスで公的医療保険に対する民間保険の参入、投資分野で 株式会社の参入、
知的財産分野で薬価や医療技術等が対象にならない 確証はない。
個別分野の規制改革が、
蟻の一穴になるおそれがある ことから、
全体的にTPPを否定する必要がある」。

そして次の方針を示している。

日本医師会が考える「国民皆保険」の重要課題

1.公的な医療給付範囲を将来にわたって維持すること
2.混合診療を全面解禁しないこと
3.営利企業(株式会社)を医療機関経営に参入させないこと
(日本医師会、2012年3月14日定例記者会見)

2013年2月7日日本歯科医師会は
「我が国の医療は、
これを公助、
共助、
自助の精神で制度化されたもの、

つまり国民皆保険制度として
歴史的に構築されてきたものである、

医療をTPPという国際市場の一部に乗せることはしてはならない」
という 見解を表明している。

米国は高額医療で進出してくる。

そして、米国が参加・経営する病院は高額医療であるが、
低額医療は国民健康保険の対象になっているが、
高額医療は その対象になっていない、不平等であると主張する。

最悪のケースはISD条項({投資家対国家の紛争解決}

訴えるケースが想定される。

米国の投資家は
日本への投資によって一定の利益を得ることが 想定されるが、
日本の政策、法律によって、
この利益を得る機会が不当に歪められていると主張することが考えられる。

裁判という明々白々の事態を招かなくとも、

を受け入れる形の政策を作ればよい。

日本医師会は2012年11月15日医療の営利産業化に向けた動きがあるとして
懸念を表明してきている。

小泉構造改革の下で社会保障費のスリム化が図られた。
2012年7月31日野田内閣は「日本再生戦略」で
「社会保障分野を含め、 聖域を設けずに歳出全般を見直すこととする」
とした。
財務省の筋書きで野田政権は動いた。
そして安倍政権は官僚機構を極めて重視している。
日本は国民健康保険を崩す方向に動いている。

喜ぶものは誰か。

米国の保険会社である。
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安倍内閣発足後直ぐ起きた

アルジェリア、イナメナスで起きたイスラム武装勢力による人質事件

何だかタイミング良すぎ?

自衛隊から国防軍に名称変更

尖閣諸島

関係しているのかな?

小泉政権時代にも日本人がテロリスト?によって殺害されたが

この頃も自衛隊派遣で揉めてました。

これらが、もし、テロリストを装った何らかの組織による仕業なら

最低最悪、血も涙もない人間達です。

勘の良い人ならその組織がわかるはず。

とある宗教団体じゃなく、国が所有する組織です。

単なる推測に過ぎませんが

戦争をしたいバカな奴等が居るって事。

もし、この推測が正しいとして

それらで犠牲になった人達は現代版人柱です。

そうで無い事を祈りつつ

犠牲になった方々のご冥福を心よりお祈り致します。