久々に東電からお便りが来ました。
『住居確保にかかる費用の賠償内容のご案内』というものでした。
ついに移住にかかった費用を賠償するということのようです。
東電がはじめて前向きに本気の賠償を始めたかに見えました。
まだ信用するわけにはいかないので内容をじっくり読んでみることにしました。
まず、引っかかったのは『移住を余儀なくされた区域にお住まいであった方』はご請求できますが、
それ以外の方は『営業・就労に関する事情』、『医療・介護に関する事情』、『子どもの生活環境に関する事情』、『その他の合理的な事情』を申告していただきますという冒頭の縛りです。
これについて電話での問い合わせには柔軟に対応いたしますとのことでしたが、そもそも放射能をばらまかれたことだけで、十分移住を認める合理性があると思います。
つぎに賠償の上限額の算出方法が意味不明です。
写真では判りにくいので、下記いたします。
（従前の建築物・構築物・庭木等の想定新築価格ー従前の建築物・構築物・庭木等の時価相当額）×７５％ という計算式だそうです。
つまり、同じ想定新築価格の建物であれば時価額が高い新しいものほど上限額が低くなるそうです。
電話で何度も確認しましたが、書いてあるとおりですとのことでした。
これを作った弁護士の知能を疑ってしまいます。
東電にはまともな人はほとんどいなくなっているのではないかと思われます。
原発再稼働などもってのほかです。核物質を猿に託すようなことはしてはいけないと思います。
田植えは何とか終えましたが、いつ日本中の原発が制御不能に陥るか心配でなりません。知能と理解力の低下が日本中に蔓延しています。特に政治家と官僚と東電には急性無脳症が進行しているようです。