昨日、東電から来た通知書からはあきれるばかりの実態が判明しました。帰宅避難の交通費の賠償に関してはなんと移動一回と家財の運搬時のものだけしか認めないとのことでした。一時帰宅に関する費用については月に一回しか認めないとのことでした。立ち入り禁止の警戒区域を想定しているのでしょう。どうせ出入りはできないからこのくらいで制限かけておけということなのでしょう。
ところが我々飯舘村の住民はそうはいきません。計画的避難地域では住むことは禁じられていますが、出入りは自由です。もちろんむやみに行きたくはない状況ですが、昨年は農水省の事業で草刈りを強要されました。正直言って東電の社員にやらせるべきことです。それを村長は嬉々として村人に強要したのです。そんな事情もあって、１０月は４回も被曝のために通うことになりました。しかし、東電の一時帰宅は月一度しか賠償しないという原則だそうです。大体が東電からお金をもらうために村へ通っているわけでもなく、東電が勝手に出入りの回数や頻度を制限することがおかしい。しかも、遠くの避難所から通う羽目になった原因を作ったのがそもそも東電です。
矛盾だらけの東電の賠償システムを経産省を始めとする政府は容認し、まだ、何かうまい汁を期待しているのでしょうか。本日の東京新聞には経産省の原子力安全保安院がＩＡＥＡの指針を踏襲しようとした原子力安全委員会を恫喝して、避難エリアの拡大を阻止していたことが掲載されていました。彼らの能力はこのような使われ方をしており、安全を神話にすることのみに費やされて、本当の安全はないがしろにしていたようです。原子力規制庁なるものを作るようですが、規制庁ならぬ寄生虫で終わりそうです。何しろ保安院と安全委員会が合併するだけですから。本来、一度すべてを廃止にすべきです。規制庁というのであれば被災地域の住民と原子力の専門家を新たに雇用して新設すべきです。今まで関わった人はすべてこの職に就く資格はありません。
今回私が請求した精神的損害賠償は月額１２０万円でした。東電が勝手に作った請求書の数字を変更して提出したところ、「避難形態を変更」という理由で勝手に金額を修正してきました。文科省の出した指針を盾に取った例の月１０万円への変更でした。そこまでは想定内の出来事でしたが、私の請求額の欄には９か月分として1080000円と書かれ支払いは900000円とされていて差額の欄に180000円と書かれていました。私の請求は月額120万円です。かれらは120万×9か月の計算すらできないのです。しかも一桁丸々間違えるミスをしています。こんな連中に原発再稼働などもってのほかです。小学校低学年の児童が原子力を動かすなど考えられるでしょうか。
東京電力の能力の低さとその下請け孫請けへの作業の丸投げの実態を知りながら原発再開を野田首相が認めるとすれば、それは馬鹿同志のかばい合いということです。これ以上恐ろしい国にならないこと祈ります。