本日の東京新聞「こちら特報部」では瓦礫の広域処理に疑問を呈していました。放射能汚染が無いものでも長距離の輸送や処理できる絶対量を考えると瓦礫受入自体がプロパガンダのように思えてきました。国策や官僚のアイデアをとにかく国民は鵜呑みにすべきといわんばかりの動きです。少し考えてみれば瓦礫のために復興が遅れているなどということは有り得ない話しです。復興の遅れを瓦礫のせいにしたい官邸や省庁の喧伝にすぎないのかも知れません。
津波被災地では瓦礫はほとんど片付けられており、むしろ新しい町をどこに作るか、どれだけの予算をかけるかで停滞しているのが実状です。放射能汚染による被災地では瓦礫の処理どころかまったく撤去の作業自体できていないのです。それを思えば、瓦礫を燃すなどの処理は些細なことで、実際岩手などではそのほとんどがそのまま埋め立てられています。
現地を知らず現場の声を聞かない官僚の悪弊がこの一年を過ぎてもまだ続いています。セシウムの半減期の方が彼らの考えを変えるよりも早く訪れそうです。
瓦礫の広域処理で放射能を薄く広げて、原発事故の被害を無かったことにするたくらみなのかと思ってしまうほどバカげた政策です。現地での処理能力が低ければ焼却施設を現地に増設することで雇用も産業も創出できます。現に東北では地元での処理を望む自治体が多くあります。数少ない仕事を奪い、放射能汚染を広げ、高コストの運送をすることに意味があるのでしょうか。天下り先の運送業者と焼却施設が儲かるのでしょうか。
野田総理もけちくさいことばかりいって貧乏人から金を吸い上げる算段ばかりしているクセに、使う方は相変わらず底抜けなのにはあきれてしまうばかりです。
原発のプルサーマルに使うＭＯＸ燃料も実はウラン燃料の5倍のコストがかかっていることが判明しました。どこが再利用のメリットなのか。危険な燃料を高コストで作ってなんとか原価方式で国民が総括されてしまうのです。