国は施策として少子化問題に躍起になっている。
出生率や５０年後の日本の人口を注視し、人を増やせ。人を産めと。
至極正論である。
だが、ここで考えなければいけないのは、果たして人が増えればそれでいいのか。
現行法では、人口が増えることにより税収は増える。
しかし、その時点で一人あたりの生産性が増えていないと税収もさほど増えない。
逆に、一人あたりの社会福祉に関する負担が増えるので税収は圧迫される。
少子化対策でいっぱい産まれた子供は成人したとき働く場所があるのか。
働けない人が増えた場合、税収や生産性どころか、海外に働き場所を求めざるをえない。かも知れない。
少子化対策は重要課題であるが、まず子供を産めではないと思う。
社会が不安に思っている要素を改善し、子供を産める体制をまず作らなければならない。
子供を産んでも育てていける社会的支援、経済的支援は当然のこと
その子たちが将来、きちんと社会で自立出来るように長期で構想を立てなければ
そしてそれは企業ではなく国が率先してやらなければ
例え少子化が成功しても、人があふれ国は貧しくなり別の問題を抱えることになる。
これはまさに破綻しそうな企業が資本金を増やそうとするようなもの。
ハイリスクすぎて現実感がない。
今、国は（議員は）そこを踏まえて議論をすべきだと思う。
言葉狩りをしている場合ではない。