北教組 国際労働機関に提訴へ スト処分の不当性訴え
政府が公務員にスト権を含む労働基本権を与えないのは条約違反だとして、北教組は十五日までに、国際労働機関（ＩＬＯ）に提訴する方針を固めた。
一月に行った一時間ストに対する懲戒処分の不当性を訴えるのが狙い。十七日からの定期大会で提訴方針を説明した上で、上部団体の日教組や連合に提訴を働き掛ける。
北教組は、労働者の団結権や団体交渉権を認めたＩＬＯ条約（八七号、九八号）を政府が批准しながら、地方公務員法でストを禁止していることは条約違反であり、同法に基づくスト処分も無効だと主張している。
ＩＬＯは、連合などの提訴を受け二〇〇二年、〇三年、〇六年の三回にわたり、公務員に労働基本権を付与するよう政府に勧告。政府も行政改革に連動し、付与を「幅広く検討する」方針に転換したが、具体的な結論は出ていない。
北教組は、査定昇給制度導入や道職員の給与削減継続に反対し一時間ストを実施。道教委は約一万二千五百人を戒告に、札幌市教委は約二百人を減給や戒告の懲戒処分をそれぞれ行った。北教組は処分撤回を求め、道と市の人事委に不服申し立てを行っている。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/99115.html
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大阪民国と変わらぬ5兆4千億だかの借金まみれの北海道の先生たちが騒いでます。
現在の公務員制度は、警察、防衛、海上保安庁、刑務所、消防担当には、団結権を含めた労働３権は付与されていません。一般公務員には、団結権は認められているがスト権は認められず団体交渉権は制約されています。
それは、政権交代などによる政治闘争から身を守り、政治介入を排して、職務の公共性、行政の継続性や中立性を維持するため、身分保障すると法で定められています。
意に反する不利益な処分を受けた場合は、国家公務員は人事院に対し、地方公務員は人事委員会または公平委員会に対して、行政不服審査法に基づく不服申し立てをすることができます。
てなことで、解雇はほとんどありません。
国際人権規約について、日本は批准してはいますが、
以下の点については留保ないし批准していません。
●中・高等教育の無償化
● 労働者への休日の報酬の支払い
●ストライキ権の保障
●「警察職員」には消防職員も含まれると解釈
●死刑制度の廃止を含むB規約選択議定書
ということで、スト権は国際人権規約によるもの、身分保障は国内法なので、
「スト権認めるなら、そのかわり身分保障は廃止」てのはちと乱暴なんだけど
公務員制度の問題点としては同時に議論されるべきものだとおもう。
なので、
大阪府労組の記事でも書いたとおり、スト権＆嫌がる制度全てを組み込むような
制度改革するとバランスが良くなるかもね。
スト権あげる
警察、防衛、海上保安庁、刑務所、消防担当以外の身分保障撤廃
能力給の導入
年功序列の給与制度廃止
リストラ（【正当】な解雇事由が必要とかわけわからんシステムの撤廃）
等々・・・
1度実験的に北教組にだけスト権与えてみてはどうだろうか？
きっと『邪魔な先生』がどこかの国のように年間100日以上ストに夢中になって、
教育現場が救われる♪