日教組　狂乱

■大阪府の人件費削減案　労使交渉始まる

　財政再建を進める大阪府が、職員の給料を１２％減らす方針を示したことに対し、２８日、職員の労働組合が団体交渉を行い、削減案の撤回を求めました。

　２８日の交渉は、先日、府が提案した人件費の大幅削減について議論するもので、組合は委員長ら幹部が出席したのに対し、府側は総務部長が対応しました。

　府の財政再建案では、職員の給料を平均１２％カットし、都道府県で基本給を全国最低にまで引き下げるほか、退職金も減らすとしています。

　これに対し組合側は「職員の生活に支障が出る」として、削減案の撤回を求めました。

「公務員であるがゆえに、低い給料で我慢している。許しがたいプログラム案」（大阪府労働組合連合会・新居晴幸執行委員長）

　大阪府は今後も交渉を続け、日程が合えば橋下知事にも出席してもらう予定です。　