府民のための財政再建を求める・・
多くの府民や・・怒りの声が
府民のくらし･福祉を守る・・
府民・職員の生活を守るため
これ以上の府民生活を後退・・
府民のための財政再建・・
府民のくらしに・・
府内すべての労働者の賃金に・・
上記は大阪府関連労働組合連合会による
「財政再建プログラム試案」の撤回と、府民と職員の生活改善と府財政の再建を求める要請書
から府民をダシにしている部分を抜粋したものです。
http://www.fusyokuro.gr.jp/tomo/Rosoren/rosoren_080521.pdf
（本文はリンク先から、ご意見もリンク先周辺から）
この要請書の３.（１）～（６）はかなりぶっ飛んでます。
（1）府職員・教職員の賃金は、この間財政再建を理由として３０００億円削減され、
全都道府県で第４２位の水準まで低下しています。
また、08年度から３年間の一時金４～６％カットや互助会の補助金の全廃など、
08年度での180億円の削減が決定されており、これ以上の削減は職員の生活破壊につながります。
昨日のブログに書いたとおりです。
橋下削減案が通れば、08年度は全都道府県で最下位になる見通しですが、
諸手当含めると、未だ全国6位の水準となるそうです。
ちなみに、非管理職691万8千円で生活破壊につながるとの主張です。
（2）府職員や教員、警察官は、民間労働者と違いストライキ権をはじめ労働基本権が奪われており、
それを背景とした直接の労使協議で賃金を決めることはできません。
人事院（人事委員会）の調査に基づく公民格差の勧告に拘束され決定されることから、
使用者である大阪府はその勧告を実施する義務があります。
民間においても労使で決められた賃金を使用者の都合で一方的に削減することは許されません。
今回の削減案はこの人勧制度の民間準拠、情勢適応の原則を踏みにじる使用者の暴挙であり、
違法行為といえるものです。
使用者は納税者たる大阪府民ですね。
公務員においては労働基本権は認められていませんが、その代償措置としてあるのが
人事院制度であります。
ところが、人事院の職員も公務員であり、現実は国民の声を無視して自らの給与引き上げを
目指す制度と言えます。（08年0.28％upのベア勧告）
すなわち、使用者たる府民の納得を得る制度・主張たりえません。
また、現実には役所には実質的な使用者は存在せず、民間と異なり競争原理・倒産リスク
失業リスクのない組織にあって、労働基本権等の権利を与えるとどうなるか判りますよね？
日本は法的に規制されていますが、ある国では消防がストで機能しなかったりと・・
ところで、この手のヤカラは良く裁判官になったように「違法行為だ！」と脅してきます。
皆様注意しましょう。
（3）退職金は、賃金の後払い、退職後の生活保障としての性格をもつものです。
民間でも退職給与引当金の形でその確保が求められ、全額支払わなければ労働基準法違反となります。
今回の退職金削減提案は使用者としての義務違反であり協議の対象にもならないものです。
退職金を必ず払わなければいけないとの労働基準法はありません。
退職金規定で定めているとの前提なのは判りますが、規定が変わればそれまでです。
また、民間企業においては退職金制度を廃止する傾向にあり、使用者の義務違反との主張は
・・・・・・良く判りません。
ちなみに、公務員の退職金は総務省所管。
もちろん「限られた民間企業」をモデルにしており、水準は高い・・高すぎと言えます。
（4）人件費の大半は、教員や警察官、福祉・医療・公衆衛生に携わる職員の人件費であり、
その削減は教育水準や安全の確保、府民のくらしに直結しており、多大な影響をあたえます。
いかに公務員が甘いか、責任感が無いか、良く判ると思います。
給与が下がるとサービス低下を招くものなんですか？
役所発注工事の単価がどんどん下がっている昨今ですから、
品質が少々低下しても大阪府の公務員なら許してくれそうですね。
もっとも、多くの民間企業は同じｻｰﾋﾞｽを提供しつつコストダウンに励んでいる事は
言うまでもありません。
大阪府の公務員は府民サービスを形に使用者たる府民を脅し、自らの利得を守ろうとする
ヤクザ的守銭奴です。
（5）非常勤職員の報酬削減は、公務部門でのワーキングプア化に拍車をかけるものです。
また、教育専門員や教務事務補助員等の廃止は授業そのものの継続に支障をきたすとともに、
教務事務補助員等の解雇につながるものです。
非常勤職員を守りたいのであれば、自らの「もらいすぎ給与」を分けてあげましょう。
職業選択の自由も有りますし、公務員所得は民間準拠の給与なんだから
いっそのこと安心して民間へ就職すればいいのに（ﾆﾀﾆﾀ）
教職員の給与の高さについては先日触れたとおりですし、補助員さんが必要であれば
自らの給与で雇ってみてはいかがでしょう？
そもそも、給与に見合ったハタラキがあれば補助員さん不要かと。
（6）社会的規範としての性格をもっている公務員賃金の引き下げは、公務関連労働者はもとより
民間労働者など非正規を含む府内すべての労働者の賃金に重大な影響を及ぼします。
また、その結果、大阪経済の活性化にブレーキをかけることとなり財政再建に一層の困難をもたらします。
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未だにこういう考え方なのが笑うﾎﾟｲﾝﾄです。
確かに、民間企業においても公務員賃金に準拠している場合も多かった（過去形）。
これまで公務員準拠が受け入れられてきた背景には、公務員賃金の社会的位置づけが
モデルとして暗黙に了解されてきたことが大きいと思います。
ところが昨今、公務員のダメっぷりが世に広がり、同一価値労働＝同一賃金の
参考にならず、民間企業では、同業他社との比較が主となってきていました（過去形）。
同業種の給与情報は毎年、厚生労働省なり労働局等から統計資料として発表されて
いましたが、現在では非常に情報収集が困難となってしまった結果、
各企業の経営状態に応じた給与体系になっていると思います。
社会主義国家ではない日本おいて、健全ではないでしょうか？
てなことで
部長級（平均年収１３７３万２千円）
管理職（同１０２９万５千円）
非管理職（同６９１万８千円）
全国平均サラリーマン（同４３６万円）
大阪民国サラリーマン（同５２９万円）
わたし・・・・（謎笑）
いかがでしょう。
大阪民国労組連は守銭奴であると納得していただけるのではないでしょうか？