捏造問題きっかけ 放送法改正 総務省、「国民の支持」と強気
放送内容を捏造（ねつぞう）した放送局に再発防止計画の提出を求めることなどを盛り込んだ放送法改正案が、連休明けにも国会で審議入りする。ＮＨＫと民放は「表現の自由への介入につながる」として懸念を表明しているが、相次ぐ不祥事で国民の間にはテレビ局への不信が広がっており、各局は守勢に立たされている。
（中略）
現状では、テレビ局が問題を起こした場合、総務省は警告や注意など法的拘束力を持たない行政指導しかできなかった。さらに重い行政処分には、電波法による停波や免許取り消しがあるが、国民生活への影響が大きく、これまでに適用例はない。放送法に新たな処分を盛り込むことで行政指導と行政処分の中間となる規定を設けるのが狙いだ。
法案が閣議決定された４月６日に、日本民間放送連盟（民放連）は「取材・報道・制作現場を萎縮（いしゅく）させる」とコメントを発表。ＮＨＫも「行政が取材や制作に踏み込んで是非を判断し、編集過程そのものに関与することになりかねない」と反発した。
(中略）
菅義偉総務相は、４月９日に都内で行われた講演で「放送事業者が自ら捏造したことを認める。そして国民生活に悪影響を及ぼす、あるいは及ぼす恐れがあるということを認めた場合のみ（処分を）行う」と強調。さらにＢＰＯの取り組みに触れ、「ＢＰＯが機能している間は行わない」と述べ、放送への政治介入の意図を否定した。
テレビ局などは「ＢＰＯが機能しているか否かを決めるのは結局大臣であり、恣意（しい）的に運用される危険性がある」と、法改正に反対の態度を崩していないが、総務省は強硬姿勢のまま。
「メディア規制を強めることには疑問がある」と述べた記者に、総務省幹部が「国民の声は違う。アンケートをとってみたらどうか」と言ったように、同省には「国民の支持はこちら側にある」という実感があるようだ。
事実、「あるある」発覚後もさまざまな番組で捏造や過剰演出が判明し、テレビ局が「表現の自由の危機」を訴えても、世論は盛り上がる気配を見せない。苦境に追い込まれているテレビ局だが、手詰まり感はぬぐえない。
http://www.sankei.co.jp/keizai/sangyo/070502/sng070502001.htm
アンケートいいね。結果を操作して自爆するしなｗ
しかし・・・
捏造という虚偽をもって国民を扇動すると言う
放送法に抵触する不法行為を防ぐための放送法改正案に対して
表現の自由の危機だの手詰まり感だの感覚マヒしてないか？
一般企業で不法行為スレスレの事をやったら、犯罪確定したかのように
廃業しろとか言う口がよく言えるもんだ。
今まで自由を謳歌し過ぎだったんだよ。
まさにサビから出たサビだ！