The second act of the Koizumi theater

The second act of the Koizumi theater
(Japan Times, 2024/9/20, https://tinyurl.com/2d87zh8d )

う～ん。　これを読んでいるとまるで小泉純一郎首相(2001/4/26～2006/9/26)が立派な首相だったと勘違いさせられてしまう。国民の公共材である郵便業務を民営化(2005年法案可決、2007年に民営化)したのは小泉首相だし、憲法９条の海外派兵禁止を破って、2004年1月からの航空自衛隊のイラク派遣(2008年4月に憲法違反判決)をしたのも小泉氏だ。　小泉首相がやったことは「景気対策としての公共事業の縮小、規制緩和による競争原理の浸透、社会保障や教育における国民負担の増加などが小さな政府路線、そして最悪なのが、政治的意味空間の破壊(意味空間とは、巨視的な政治の路線、政策の大枠について有意義な議論が行われる場)(山口二郎氏：2006年)」だった。

「政治的意味空間の破壊」は安倍政権時に最高潮に達し現在に続く。特に、安倍首相の森友・加計問題、統一教会問題、桜を観る会問題、そして岸田首相の裏金問題の処理の仕方などなど。自民党政治家の答弁を理解するには相当特殊な能力が必要だ。立憲主義がもはや破壊されており、そのきっかけを作ったのは小泉首相と言っても過言ではないと私は思う。　

小泉首相が出たときに中曽根首相以来の最悪の首相が出てきたと思ったが、2012年に安倍首相が出てきて、これが最悪だった。その後を継いだ岸田首相がでてきて、少しは良くなるかと思ったが、口ばかりで、前言撤回が続き、その後はアメリカ応援政策と元安倍首相の政策を継承しているだけだ。

現在行われている総裁選挙の面々をみても党内改革(裏金問題、統一教会問題）、そして肝心かなめの経済政で実行可能性のある政策を唱えている人は小泉信一郎氏を含めて誰もいないと思う。70数名の議員が裏金をもらって、今でも国会議員でいられるのが不思議でならない。選挙中に怪しいカネを配布したり、選挙区の住民に曖昧な物品を配って公選法違反で逮捕された自民党の国会議員は、今の自民党の茶番劇をどう見ているのだろうと思う。

しかし、このような自民党という政権を、民主党政権(2009/9/16～2012/12/26)の期間を除き、戦後70数年政権の座につかせてきた有権者が反省しないことには、この悪夢は続くのだろうと思う。有権者の判断材料を提供すべきマスコミも大反省が必要だと思う。まったくお先真っ暗の状況だ。

‘Irrefutable’ need for global regulation of AI..

‘Irrefutable’ need for global regulation of AI: UN experts
(UN, 2024/9/29, https://tinyurl.com/2b2g5l7m)

国連事務総長が任命した委員会の最終報告書の結論は、「AI技術の開発や使用は市場の気まぐれに任せておいてはいけない。」
AIは大きな大きな可能性を秘めている一方で、統制されないまま放置されると、AI の恩恵は先駆的な少数の国家、企業、個人に限定され、デジタル格差と不平等が拡大する。　デメリットは人権侵害、AIのための必要な原材料をめぐる世界規模の争奪戦。自律型兵器の戦争への利用。AI技術の進歩によって人類の安全が脅かされる可能性。AIの偏見と監視。
国際的な AI ガバナンスに関する会話は７カ国（カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリス、アメリカ）で行われており、これは非UNの会議であり、グローバル・サウスの１１８カ国は取り残されている。これらの問題に対照するために、UNの専門家グループがAIの規制の提案をしている。AIに関する独立した国際科学パネル、AIガバナンスに関するベストプラクティスを共有するための年2回の政府間およびマルチステークホルダー政策対話、デジタル格差を埋めるためのAIのためのグローバル基金など。さらに、軍事的環境におけるAIの展開は国際人道法および人権に準拠する必要があること。各国が強固な法的枠組みと監視メカニズムを確立すること。

<<単語帳>>
imperative：急を要する
irrefutable：反駁できない
whim：気まぐれ

AI accelerating climate crisis, expert warns

AI accelerating climate crisis, expert warns
(Japan Today, 2024/9/19, https://tinyurl.com/2dmyzbxj)

AIが気候危機を促進する？

生成型人工知能(Generative artificial intelligence)は従来の検索エンジンの30 倍のエネルギーを消費するようだ。英語の翻訳に便利なのでついChatGPTを使ってしまうが、どうしても他の翻訳ソフトで見つからない時だけ使用するようにした方が良さそうだ。　国際エネルギー機関(EIA)によると、AIと暗号通貨の分野を合わせると、2022年には約460テラワット時の電力が消費され、これは世界全体の生産量の2％に相当するという。現実として、米国のテクノロジー大手2社の温室効果ガス排出量はAIのせいで2023年に急増し、グーグルは2019年に比べて48％、マイクロソフトは2020年に比べて29％増加。

<<単語帳>>
Midjourney：テキストの説明文から画像を作成する独自の人工知能プログラム。また同プログラムを開発している独立した研究所の名称でもある。かつてはクローズドベータ版が運用され、2022年7月13日にオープンベータ版への移行が発表された。
lament：嘆く
CodeCarbon:機械学習研究によって生成された汚染を追跡するオープンソースツール。国際的なAI研究者とデータサイエンティストのグループが協力して、IT運用の二酸化炭素排出量を推定できるソフトウェアを設計した。
Hugging Face:AI開発機械学習のために必要な下記を提供するオープンソースプラットフォーム。提供するのはサービス名と同じHugging Faceという2016年に設立されたアメリカの企業。    
AI開発・機械学習のためのプラットフォーム「Hugging Face Hub」
AIの開発や研究に役立つさまざまなオープンソースライブラリの提供

How China’s dominance of solar and batteries...

How China’s dominance of solar and batteries is impacting Japan’s energy transition
(Japan Times, 2024/9/16, https://tinyurl.com/23ryvmt3)

再生エネルギーに必要な資源(バッテリーに必要なリチウムやコバルトなど)は中国にある。中国の太陽光発電は安価だが、太陽光発電サプライチェーン(供給網)と新疆(しんきょう)ウイグルの強制労働（隠れコスト）には関係があるので、高価にはなるが国産の供給網などの、より倫理的な、中国に頼らない再生エネルギーの供給網が必要とされている。日本は独自の方法で中国依存を回避しようとしている。CCS、水素、ペロブスカイト太陽電池や浮体式洋上風力発電など。2011年の東関東大地震以降の日本の太陽光パネルは中国製。2023年度は中国からの日本への太陽光パネルの輸出は世界で５番目。
新疆ウイグル自治区は、数多くの太陽光発電セルや電池の供給網において重要な役割を果たしている。再生エネルギーに必要な資源生産はウイグル自治区で行われており、それらは厳しい監視下で無償で作られているという。まるで大量虐殺キャンペーンが行われているという。データによると、ウイグルはクリーンテクノロジーの重要な部品および材料であるシリコン生産の40％、太陽光発電用ポリシリコンの45％、アルミニウム、ウエハー、セル、モジュールの大部分を占めているという。チベットのリチウムは中国のリチウムの85％を占めている。環境問題も起きている。また、インドネシアとコンゴ民主共和国では、ニッケル、コバルト、リチウムを加工している。中国企業が、工場や鉱山での人権侵害や労働搾取に関与している疑いがあるという。アメリカやヨーロッパは中国からの輸入を抑制するため関税を高くしたり、アメリカの「ウイグル強制労働防止法」欧州の「人権デューデリジェンス」などを作って輸入抑制をしている。「強制労働による製品は市場に存在すべきではない」という立場だ。米国や欧州の大企業もアジアで「強制労働」に近いことをやっているが、そちらはおとがめなしらしい。しかし、これまでのところ、米国やEUの関税をまねしていない。理由は「自国防衛」のため。中国からの仕返しを恐れている。日本は洋上風力発電やペロブスカイト太陽電池を輸出したいと考えている。

<<単語帳>>
co-firing ammonia with coal：アンモニアと石炭の混焼
carbon capture and storage：炭素回収貯留 (CCS)
Breakthrough Institute：Breakthrough Instituteは、環境および人間開発の課題に対する技術的解決策を特定し、推進することを目的としたグローバルな研究センターで、アメリカ合衆国のカリフォルニア州オークランドに本部を置いている。（Copilot）
Xinjiang：【地名】新疆(しんきょう)維吾爾自治区シンチアンウイグル。中国の西部の地方。
JERA:東京電力と中部電力の共同出資企業、(ジェラ)日本(JAPAN)のエネルギー(ENERGY)を新しい時代(ERA)へ。
perovskite solar：perovskite solar cell:ペロブスカイト太陽電池 
floating offshore wind：浮体式洋上風力発電
Ember:  イギリスの独立したエネルギーシンクタンクで、データと政策を通じてクリーンエネルギーへの移行を加速させることを目指している。活動内容は 電力セクターや石炭鉱山のメタン排出に関するデータを収集分析し、公開している。また、政策提言や他のアドボカシー団体の支援も行っている。この組織は、クリーンエネルギーと空気の質の改善に向けた重要な役割を果たしている。
Transition Zero: イギリスのクリーンエネルギーへの移行を支援するためのデータと分析を提供する組織。活動内容は主にエネルギーシステムの脱炭素化に焦点を当て、政策提言や企業のサポートを行っている。この組織は、クリーンエネルギーと空気の質の改善に向けた重要な役割を果たしている。
Center for Research on Clean Air (CREA):フィンランドの 独立した研究機関で、空気汚染の原因や健康への影響、解決策を明らかにすることを目的としている。活動内容は 科学データや研究を用いて、政府や企業、キャンペーン団体のクリーンエネルギーとクリーンエアへの移行を支援している。この組織は、クリーンエネルギーと空気の質の改善に向けた重要な役割を果たしている。
genocidal campaign：大量虐殺キャンペーン
Asia ZeroEmission Community (AZEC)：アジアゼロエミッション共同体（AZEC）とは、アジア地域のカーボンニュートラル（ネットゼロ排出）を目指すための協力枠組み。2022年に日本が提唱し、現在はオーストラリア、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、日本、ラオス、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの11カ国が参加している。AZECの主な目的は、各国が経済成長を維持しながら脱炭素化を進めるための協力を強化すること。具体的には、再生可能エネルギーの導入、エネルギー効率の向上、脱炭素技術の普及などが含まれる。（Copilot）
Asia CCUS Network：アジアCCUSネットワーク（Asia CCUS Network）は、アジア地域における二酸化炭素の回収利用貯留（CCUS）技術の開発と普及を促進するための国際的な産学官プラットフォーム。2021年6月に日本の主導で設立され、ASEAN諸国、オーストラリア、アメリカ、日本を含む13カ国が参加している。このネットワークの主な目的は、CCUS技術の知見共有、事業環境の整備、そして地域の脱炭素化を支援すること。具体的には、ワークショップやフォーラムを通じた知見の共有、技術や法制度に関する調査、人材育成などが行われている。（Copilot）
Japan Bank for International Cooperation：日本国際協力銀行（略称：<→JBIC>）は、日本の政府系金融機関であり、国際的な経済協力を促進するための金融支援を行っている。JBICは、主に以下のような役割を果たしている。輸出入金融：日本企業の海外進出や輸出入活動を支援するための融資を提供する。プロジェクトファイナンス：インフラプロジェクトやエネルギー開発プロジェクトなど、大規模な国際プロジェクトに対する資金提供を行いる。
環境保全-再生可能エネルギーや環境保全プロジェクトへの投資を通じて、持続可能な開発を支援する。
経済協力-開発途上国の経済発展を支援するための融資や技術協力を行いる。
JBICは、1950年に設立された日本輸出銀行を前身とし、1999年に現在の形態に統合された。（Copilot）
Japan International Cooperation Agency:Japan International Cooperation Agency:【組織】独立行政法人国際協力機構、ジャイカ【略】JICA◆2003年に旧国際協力事業団が独立行政法人に移行した。
Uyghur Forced Labor Prevention Act：ウイグル強制労働防止法、2021年12月23日にアメリカで成立した法律。この法律は、中国の新疆ウイグル自治区で強制労働によって製造された商品がアメリカに輸入されることを禁止することを目的としている。
具体的には、UFLPAは以下のような措置を講じている。
強制労働禁止の推定-新疆ウイグル自治区で製造された商品や、特定の企業によって製造された商品は、強制労働によって作られたと推定され、アメリカへの輸入が禁止される。
執行戦略の策定-強制労働防止タスクフォースが、法律の執行を支援するための戦略を策定する。
輸入者ガイダンス-輸入者が強制労働に関与していないことを証明するためのガイダンスが提供される。
この法律は、強制労働に対する国際的な取り組みの一環として、企業のサプライチェーンにおける人権侵害を防ぐための重要なステップとされている。（Copilot）
Human Rights Due DiligenceRequirements：人権デューデリジェンスとは、企業が自らの事業活動において人権侵害のリスクを特定し、防止し、軽減するための継続的なプロセスのこと。具体的には、以下の4つのステップを含みます。人権リスクの特定と評価：企業が自らの事業活動やサプライチェーンにおいて、どのような人権リスクが存在するかを特定し、評価する。
予防措置と是正措置の実施：特定されたリスクに対して、予防措置や是正措置を講じます。
実効性の評価とモニタリング：実施した措置が効果的かどうかを評価し、継続的にモニタリングする。
情報開示とコミュニケーション：取り組みの内容や結果をステークホルダーに対して透明性を持って開示する。
このプロセスは、企業が人権を尊重し、持続可能なビジネスを行うための重要な手段となります。（Copilot）

<<文法>>
目的語を文頭に持ってきて(倒置して)強調する例：
The challenge is that more ethical alternatives to China, such as building a domestic supply chain, would be costly and take years — time the planet simply doesn’t have if we are to avoid the worst effects of climate change.

"- time" 以下は、本来は、”the planet simply doesn’t have TIME if we are to avoid the worst effects of climate change.”

Driver's license info to be integrated with....

Driver's license info to be integrated with My Number cards from March
(Japan Today, 2024/9/13, https://tinyurl.com/28kqxc4e)

警察庁によると、来年３月からマイナンバー身分証明書の統合を運転免許証にも拡大する計画するらしい。　運転免許証の更新料をマイナンバーカード保持者と非保持者で差をつけるとは、本当にいやらしい。
私は、欠陥だらけのマイナンバーカードは「マイナ保険証」に反対の意味を込めて、昨年(２０２３年)６月に返上した。　車の運転は最近はほとんどしていないが、運転免許証は身分証明書として使っている。　マイナンバーカードと運転免許証の統合の是非をパブリックコメントで得るらしいが全てアリバイ作りに過ぎないことはあきらか。　任意で作成するマイナンバーカードを義務化するようなことは止めて欲しい。