第51回総選挙の結果で感じたこと

第51回総選挙の結果が出ました。予想通りで自民党が衆院選小選挙区の86%で勝利し、首都圏79勝1敗、31都県を独占しました。

衆議院では、自民の単独議席(316議席)だけで国会の議席の2/3を越えたので、憲法改正(改悪)案の発議ができてしまう状況になりました。自民 +118, 維新 +2, 中道 -120, 国民 + 1, 参政党 +12, みらい +11,  共産党 -4 ,　れいわ -7,

今回の選挙で野党左派３党(日本共産党、れいわ新選組、社民党)の勢力は11議席減って、たった５議席になりました。大政翼賛の政党ばかりが伸び、与党をチェックすべき対抗勢力が消えかけているように感じました。

高市首相はこの選挙前に「国論を二分するような大胆な政策改革」を行うといい、肝心の「大胆な改革」の内容を明らかにしないまま、総選挙に打って出ました。自民党の悪政が国会で暴かれる前に高市政権の支持率が高いうちに解散しようと言う、「自己都合解散」といわれる解散で、これを梃に有権者に白紙委任状を求める選挙でした。そして多くの有権者は高市首相を支持しました。

白紙委任を求める「国論を二分するような大胆な政策改革」の内容は、選挙戦では明らかにされていませんでしたが、高市政権発足直前に公表された自民党・日本維新の会連立政権合意書に書かれていますので、以下のような政策を実施していくのでしょう。

以下の政策は全部「保守的」な政策です。これを有権者が指示したとは私には思えませんが、高市政権はこれらを一つ一つ実施していくでしょう。これらの政策には予算が必要になるので、社会福祉費が削られ、多くの人が求めていた選択的夫婦別姓制度なども遠のいた感じです。今後政府の行う政策と国民の要望の齟齬が大きくなるものと思います。

自民党・日本維新の会連立政権合意書の内容：
①スパイ防止法
②対外情報庁創設
③「５類型」撤廃(防衛装備移転三原則の運用緩和、殺傷能力のある武器の完成品の輸出可に)
④防衛力の抜本的強化
⑤憲法改正
⑥日本国国章損壊罪
⑦皇室典範改正
⑧旧姓使用法制化
⑨外国人政策の厳格化

この中には入っていませんが、原発再稼働や次世代原子炉の開発も推進の立場です。今後どうなるかは分かりませんが、消費税の削減は入っていません。与野党からなる国民会議に議論を委ねるということですが、消費税減税には赤字国債を充てないのであれば、大企業や富裕者への適正課税で取るしかありませんが、国民会議でそのような結論が出るとは思えません。結局は赤字国債での穴うめ、それも２年間限定となりそうです。

参政党やチームみらいの政策も自民・日本維新の会の政策と似たり寄ったりなことを考えると、国民全体が保守化しているように見えますが、最近の国民の意識調査を見てみるとそうとも言えません。

憲法9条と日本国憲法：

2025年5月時点の調査では、憲法9条を「変えないほうがよい」が56％でした。また、2025年8月の調査でも、改正「必要ない」が47.4％となり、「必要ある」の23.6％を大きく上回っています。改憲全体でも慎重： 改憲論議そのものに対しては、「急ぐ必要はない」との回答が65％に達し、慎重な姿勢が続いています。

原発再稼働：

 一方、原発については2025年12月の主要世論調査では、原発の再稼働に対して「賛成」が4割超から6割超に達し、反対意見を上回る傾向が強まっているものの原発立地地域などでは依然として慎重な意見もあります。 新潟県が2025年9月に実施した柏崎刈羽原発の再稼働に関する意識調査では、地元周辺地域では依然として再稼働への反対意見が約60％を占めるなど、地域による意識の差が見られます。 

今回の選挙結果：
今回の選挙結果はSNSによる選挙活動の特殊な影響があるように感じています。それでないのなら、「政治とカネ(裏金)」、「台湾有事」発統一教会問題、遡っては「桜を見る会」、「森友学園、加計学園の問題」、「公文書偽造」等々の問題が目白押ししている自民党に対する批判票が出ていないこと自体がおかしいと言わざるを得ません。

高市政権の「国論を二分するような大胆な政策改革」の改革内容は国民が望む方向とは正反対のように思います。まだあきらめてはいません。　今後も、原発再稼働反対、憲法改悪反対、立憲主義をまもる立場で声を上げていきたいと思います。

2月8日(日)の第51回衆議院議員選挙の公示日を前にして

2月8日(日)の第51回衆議院議員選挙の公示日を前にして

2月8日(日)に第51回衆議院議員選挙の公示日を前にして
―― 総選挙に皆様の賢明なるご判断を　――

前回の第50回衆議院議員選挙は2024年10月２７日投票で行われました。　４年の任期の内の１年３か月しかたっていません。選挙にかかる費用は800億円以上。そして予算編成前のこの重要な時期に高市首相は突然の解散宣言をしました。全くの党利党略です。　通常国会が開かれれば統一教会との癒着、「政治と金」にまみれた実態(裏金議員44人を公認)、そして大軍拡予算(敵基地攻撃能力の拡大）、台湾有事での「存立危機」発言、トランプ追従などの政治姿勢が追及されるため、その前に解散し、「信任された」として、その後のスパイ防止法などの悪法を提案し易くするために、急いで解散したことが見え見えです。　衆議院解散は憲法69条で規定されている通り、衆議院で不信任の議決案が可決、あるいは信任の議決案が否決された時のはず。それを天皇の国事行為（7条）に名を借りて解散するのは、憲法違反ではないでしょうか。こうした衆議院解散を平然として行う高市首相と自民党、そして連立を組んでいる日本維新の会を私は許すことができません。

そこで、今回の総選挙ですが、自民党・日本維新の会の連立政権を倒すために、比例代表選挙では日本共産党、小選挙区では、日本共産党の候補者が出ていないところでは、れいわ新選組や社民党の候補者、現時点では「よりマシ」と考えれられる中道改革連合(「中道」)を支持していただけるようお願いします。　ただ、「中道」は選挙後、自民党と連立する可能性を否定していないことは覚えておいたほうがいいです。

昨年、2025年７月20日(日)の第27回参議院議員選挙用に政党別の政策比較をしました。

今回の選挙でも各党の基本的は政策内容は変わりません。新しくできた、中道改革連合(「中道」)と参政党についてだけ以下に追加します。

公明党が政権離脱後、立憲民主党と連合して作った政党が、中道改革連合(「中道」)です。
　「中道」の基本的な政策は公明党の政策の丸呑みで、自民党とほとんど変わらない政策を出してきています。　安保法制を認め、原発は再稼働を容認しました。九条の改憲についても反対の立場ではなく「憲法改正論議を深化」と謳い、企業・団体献金は禁止ではなく、「透明性」と「受け手制限規制の強化」とのこと。2015年に市民から要望されて作り上げてきた「市民連合」との共同の立憲主義の精神は忘れ去られてしましました。また、当面する物価高対策として、消費税のみゼロパーセントの政策を掲げています。しかし、なぜ食料品に限定するのでしょうか。　効果としては小さく、消費税を減税するなら取引全体にすべきです。　消費税減税に代わる財源の確保のためには、大企業への優遇税制の見直し、富裕層への課税等を行い、当面、消費税5％の削減すると言うのも現実的でしょう。消費税5％の削減の場合は消費税のみゼロパーセントの場合の２倍の削減効果があります。

参政党の政策は非常に矛盾しています。「日本人ファースト」は外国人排斥の政策ですが、現在の日本経済は外国人の労働力がなければやっていけません。外国人なしで日本経済を強くすることはできません。参政党の新日本憲法(構想案)は現憲法の3の基本原則(三大原理)である①国民主権は天皇主権へ、②基本的人権の尊重がほとんど削除され、③平和主義は軍国主義に変えられています。教育は教育勅語が基本になります。そしてスパイ防止法の成立に積極的です。まさに戦争前夜を呼び込む政策が込められています。前回の参議院議員選挙では参政党が多くの有権者の支持を得ましたが、三政党の政策を良く読んで欲しいと思います。

大事だと考える点のいくつかについて
　今回の選挙では、

第一に、経済的な救済をすぐさま行うために、消費税の減税が必要だと思います。(注)　先の参議院議員選挙でも消費税減税を訴える政党は多かったのですが、選挙が終わると国会でまじめに取り組みませんでした。特に自民党は消費税減税に反対していたにも関わらず、今回の選挙では消費税のみゼロパーセントの減税政策を掲げています。しかし、確約はぜず、「国民会議」で財源やスケジュールの検討を加速させるという言い方です。「減税する」とは言っていません。一方、日本維新の会も同様です。消費税の減税は、ほとんどすべての政党の公約になっていますが、その政党が「何を言っているか」ではなく、「何をやってきたか」で判断しましょう。そして消費税の減税のための財源を明確にしている政党を大きくしてください。

（注）個人的には、消費税は廃止して、目的税である社会保障税を創設するべきと考えます。現在は一般税なので大企業や富裕層の減税の埋め合わせに使われたと同じです。これを社会保障税とすることで、ベーシックサービスの無償化、つまり、医療、介護、教育、障がい者福祉の自己負担をなくすことができます。生活保護の大部分はベーシックサービスでカバーできるので、生活保護は不必要になります。この社会保障税には消費税で言うと16%が必要です。住宅手当の創設や失業給付の充実もできますが、ここまで含めると消費税で言うと～20%が必要と言われています。ベーシックサービスに興味のある方は＝＞   『ベーシックサービス』 「貯蓄ゼロでも不安ゼロ」の社会 井出英策 著を参照ください。ベーシックインカムと比較するとベーシックサービスの無償化は格段に良い政策です。

そして、第二に、「戦争と平和」が何よりの争点です。非核三原則の見直しなど戦争する国に向かうのか、大軍拡競争ではなく外交重視で戦争の火種を無くし、核兵器禁止条約に署名し、世界と経済・文化交流を平和的に発展させるのかは、今回の選挙では特に大事で、最大の争点であるとも思います。　戦争反対を明確にしている政党を大きくする必要があると思います。

第三に、地球温暖化を止める経済政策を進めることも非常に重要です。　再生可能エネルギーの普及を迅速に進める必要があります。地震多発の日本列島で原発推進をするのは狂気の沙汰です。　どのようなシステムでも、事故は起きますが、原発の場合は事故が起これば通常の事故とは異なり、途方もない時間的・空間的被害がもたらされます。私たちは福島原発（あれでも奇跡的に被害が少なかった）で懲りたはずです。　事故から15年たった今でも、「原子力緊急事態宣言」は 解除されていませんし、まだ、5万人の以上人が故郷に帰ることができていません。原発の廃炉作業は100年以上、デブリ等汚染物質は10万年単位の保管が必要です。原発の再稼働を速やかに中止し、原発廃止を進めることが重要です。原発の再稼働反対・再生エネルギーの拡大の政策を出している政党を大きくする必要があります。

まとめ、
比例代表には是非、軍拡反対、安保法制廃止、憲法九条を守ること、原発廃止を明確に表明している政党を支持していただければと思います。その中で、金権腐敗の自民党を調査・追及、大軍拡に明確に反対し、財源を国債発行に頼らない経済対策を打ち出している共産党を私は支持したいと思います。

小選挙区は自民党・維新・国民民主党・三政党以外の政党・候補者(日本共産党、れいわ新選組、社民党など)が立候補しているならばその候補者に、いない場合は「よりマシ」的判断での候補者選択（「中道」候補者）もあるかと思います。気の重いことですが、小選挙区制という粗悪な選挙制度の下ではやむを得ない選択かも知れません。もし、総選挙後、「中道」が自民・維新の会と合同すれば(「中道」の斎藤代表のマスコミへのコメント)令和の大政翼賛会が成立し、いよいよ日本がアメリカの始めた戦争に飲み込まれる可能性が高くなります。また、スパイ防止法が成立すれば、現在の香港のように表現の自由は制限され、戦争反対の声は消されてしまいます。そうなっては遅すぎます。それはどうしても避けなければなりません。そういう意味で今回の総選挙は非常に大切な選挙だと思います。

皆様の賢明なご判断をお願いいたします。

The US, moving closer to Orwell's "1984?"

Foreigners allowed to travel to U.S. without visa could soon face new social media screening

(Japan Today, 2025/12/11, https://x.gd/9OVN4 , By Rebecca Santana)

- Foreigners who are allowed to come to the United States without a visa could soon be required to submit information about their social media, email accounts and extensive family history to the Department of Homeland Security before being approved for travel.

- CBP would start requesting a list of other information, including telephone numbers the person has used over the past five years or email addresses used over the past decade.

- also, metadata from electronically submitted photos, as well as extensive information from the applicant's family members, including their places of birth and their telephone numbers.

The US seems to be moving closer to Orwell's "1984."

2030年時点までにガソリン税減税で増加するCO2が610万トン増（全体の約1％）

2025年11月28日、参院本会議でガソリン税暫定税率廃止法案が全会一致で可決・成立した。これにより、ガソリン1リットルあたり25.1円の暫定税率は12月31日に廃止され、軽油引取税の暫定税率も来年4月に廃止されることになった。暫定税率廃止により国と地方の税収は年間約1.5兆円減少すると見込まれている。

1974年に宇沢弘文氏が出版した『自動車の社会的費用』によると自動車1台あたりその社会的費用は年間約200万円に達するとされている。これは本来は自動車の使用者が負担すべき費用である。

今回の暫定税率廃止によるガソリン価格低下は消費増加→CO₂排出増加につながる可能性がある。気候変動抑止の観点からは逆行しているが、国会審議ではこの環境的側面よりも「物価高対策」「生活支援」が優先され、お金の話しだけだった。どの政党もポピュリズム政治に乗ってしまったようで、気候変動や自動車の社会的費用を議論し、ガソリン税暫定税率廃止法案に反対する政党が一つも無かったのは残念。

そこで、今回のガソリンの暫定税率廃止で将来増えるCO₂排出がどれぐらいになるかの試算を調べてみた。

2013年から2030年までに46%の削減をするというのが政府の計画だ。合計削減量は６.4億トンで、今回の減税で増える量は610万トンなので、全体の１％だが、2025年以降の６年間で計算すると1億6700万トン削減するが、610万トン増えるので、削減量の内の3.5%が帳消しになる勘定だ。

また、この減税は一家庭に対して平均月1000円にしかならないという。　消費税減税で一致していた野党に期待していた有権者はこのガソリン税減税で肩透かしを食らわせられたように思える。

Japan considers income tax hike in 2027 to cover

Japan considers income tax hike in 2027 to cover increasing defense spending

(Japan Today, 2025//12/5, https://x.gd/bOk09)

日本は防衛費増額のため2027年に所得税増税を検討

やっぱりこう来ましたか。内閣支持率は70％越えだが、有権者はこれでいいのだろうか。

所得税増税の先には中国との戦争が待っているのではないか。

所得税増税以外にも、国家議員の議席削減、スパイ防止法の制定、憲法九条改正、憲法への緊急事態条項の導入、長距離ミサイル基地の増設、全国各地の弾薬庫の増設、自衛隊基地の地下化などなど、自民＋維新の政府(＋国民民主党＋参政党)の考えていることを見ると、このままでは、「台湾有事」を口実に近い将来に戦争が起きてしまう可能性が高いように思われてならない。