The US, moving closer to Orwell's "1984?"

Foreigners allowed to travel to U.S. without visa could soon face new social media screening

(Japan Today, 2025/12/11, https://x.gd/9OVN4 , By Rebecca Santana)

- Foreigners who are allowed to come to the United States without a visa could soon be required to submit information about their social media, email accounts and extensive family history to the Department of Homeland Security before being approved for travel.

- CBP would start requesting a list of other information, including telephone numbers the person has used over the past five years or email addresses used over the past decade.

- also, metadata from electronically submitted photos, as well as extensive information from the applicant's family members, including their places of birth and their telephone numbers.

The US seems to be moving closer to Orwell's "1984."

2030年時点までにガソリン税減税で増加するCO2が610万トン増（全体の約1％）

2025年11月28日、参院本会議でガソリン税暫定税率廃止法案が全会一致で可決・成立した。これにより、ガソリン1リットルあたり25.1円の暫定税率は12月31日に廃止され、軽油引取税の暫定税率も来年4月に廃止されることになった。暫定税率廃止により国と地方の税収は年間約1.5兆円減少すると見込まれている。

1974年に宇沢弘文氏が出版した『自動車の社会的費用』によると自動車1台あたりその社会的費用は年間約200万円に達するとされている。これは本来は自動車の使用者が負担すべき費用である。

今回の暫定税率廃止によるガソリン価格低下は消費増加→CO₂排出増加につながる可能性がある。気候変動抑止の観点からは逆行しているが、国会審議ではこの環境的側面よりも「物価高対策」「生活支援」が優先され、お金の話しだけだった。どの政党もポピュリズム政治に乗ってしまったようで、気候変動や自動車の社会的費用を議論し、ガソリン税暫定税率廃止法案に反対する政党が一つも無かったのは残念。

そこで、今回のガソリンの暫定税率廃止で将来増えるCO₂排出がどれぐらいになるかの試算を調べてみた。

2013年から2030年までに46%の削減をするというのが政府の計画だ。合計削減量は６.4億トンで、今回の減税で増える量は610万トンなので、全体の１％だが、2025年以降の６年間で計算すると1億6700万トン削減するが、610万トン増えるので、削減量の内の3.5%が帳消しになる勘定だ。

また、この減税は一家庭に対して平均月1000円にしかならないという。　消費税減税で一致していた野党に期待していた有権者はこのガソリン税減税で肩透かしを食らわせられたように思える。

Japan considers income tax hike in 2027 to cover

Japan considers income tax hike in 2027 to cover increasing defense spending

(Japan Today, 2025//12/5, https://x.gd/bOk09)

日本は防衛費増額のため2027年に所得税増税を検討

やっぱりこう来ましたか。内閣支持率は70％越えだが、有権者はこれでいいのだろうか。

所得税増税の先には中国との戦争が待っているのではないか。

所得税増税以外にも、国家議員の議席削減、スパイ防止法の制定、憲法九条改正、憲法への緊急事態条項の導入、長距離ミサイル基地の増設、全国各地の弾薬庫の増設、自衛隊基地の地下化などなど、自民＋維新の政府(＋国民民主党＋参政党)の考えていることを見ると、このままでは、「台湾有事」を口実に近い将来に戦争が起きてしまう可能性が高いように思われてならない。

'We're already living in science fiction': ...

'We're already living in science fiction': The neurotech revolution
 (Japan Today, 2025/11/14, https://tinyurl.com/27lpkjde ,By Julien Dury)

非常に興味深い記事：

・神経技術分野は静かに進歩を続けており、医学上の大きな進歩への期待と深い倫理的懸念を引き起こしている。

・一般の人々は、すでに世の中に出回っていて人生を変えているものについて知らない。
・多くの専門家は、ニューロテクノロジーの倫理的影響について懸念している。
・Neuralink(イーロン・マスクの会社)は今のところ、過剰な宣伝による見せかけに過ぎない。
・今日、最大のリスクはプライバシーの侵害だ。私たちの心の奥底にある思考が脅かされている。

The AI revolution has a power problem

AI革命には電力問題がある - Japan Today
https://japantoday.com/category/tech/the-ai-revolution-has-a-power-problem?
(Japan Today, 2025/11/12, By Benjamin Legendre)

今朝のJapan Today(https://tinyurl.com/27yxozs9)で気になる記事を見つけた。

AIのデータセンターの電力消費を賄うため、アメリカでは原子力の復興が予定されている。

内容は、AIのデータセンター(情報倉庫と訳されています)での電力供給がエネルギーの壁になって巨大テック会社は困っている。

それを解消するために、Amazonは小型モジュール炉(SMR)による原子力復興を推進、 Googleは2029年にアイオワ州で原子炉再稼働予定しているという。トランプ政権は2030年までに10基の原子炉建設に800億ドルを投資する予定。

福島第一の原発事故から14年経ったがまだ地元に帰れない人々が４万人近くいる。核と人類は共存はできない。

昨年のノーベル平和賞を受賞した被団協の人々が訴えてきたことはそのことだ。

経済を優先するために原発の再稼働や小型モジュール炉(SMR)を建設するのは間違いだ。