障害者の雇用が足りていない企業は、
不足一人あたり月額50,000円の納付金を収めなければなりません。
また、納付金を納めていれば済む話ではなく、障害者の雇い入れを計画的に進めることは
企業に課せられた義務でもあります。
しかし、私は障害者の雇い入れを知識や経験のないままに進め、
さまざまな要因でうまくいかない現状をたくさん見てきました。
ここで本音を言うと、
納付金を納めているならOK
という考え方もアリなんじゃないの？
ということです。
誤解しないで頂きたいのですが、
障害のある方の社会進出に反対する趣旨ではありません。
また、どの企業でも順風満帆に障害者を受け入れ、
雇用管理していけるようになることは、すばらしいことだと思います。
しかし、現状は厳しいです。
法定雇用率の引き上げと厳しくなる改善指導に、
ついて来れていない会社さんが殆どです。
正直、社風的に障害者雇用の向かない会社さんもあります。
そのような軟弱な基盤の会社で障害を抱えながら働くと言うのは、
その当事者にとっても苦労のたえないことで、
場合によっては障害の状況が悪化してしまうこともあるのです。
障害者雇用を積極にやっていきたいと、
会社全体が取り組める状態になって、しっかりした基盤が築けたなら、
障害者雇用をはじめるチャンスなのではないでしょうか。
障害者を雇い入れる基盤づくりは、また別の機会にお話できればと思います。
お読みいただき、ありがとうございました。