韓国は、いらない | 凡人の妄想トレーディング

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トレードのこと、バイクのこと、国内外の政治経済のことを徒然なるままに書き綴ります。

あらゆる意味で、日本にとって韓国は、いりません
これまでにも自分は、韓国は無視すべし! 韓国の経済が冷え込んでも絶対に助けるな!
財閥系企業が潰れれば、韓国はそれでおしまい・・・・・・
そう言ってきました。

国内の不満を日本を叩くことでガス抜きする下種な歴代大統領。
単細胞な頭が恨みで凝り固まっている人種。
ことあるごとに金を毟り取ろうとするあさましさ。

こんな国と付き合ってなんの得もありません。

これまでは、日韓の貿易により一部の企業が関係を持っていました。
2017年のデータでは、
日本→韓国(輸出額)  551億2,500万ドル
韓国→日本(輸入額)  268億1,600万ドル
全体で見れば、黒字=儲けられる相手と捉え、反日国に対しても経済面では、仲良く?しているのが実情でした。

韓国に対して制限や制裁を行えば、一部の韓国相手に取引をする企業から反発される・・・・・・
このことが最大の元凶だと思っていました。

しかし徴用工問題で、意味不明の災厄は民間企業レベルにも波及。
韓国に資産を持っていなければ、差し押さえられる懸念すらもなかった・・・・・・・

自業自得と言うべきでしょうが、それでも日本の企業です。
韓国の蛮行に怒らずにいられません。

唯一良い点と言えることは、先に述べた民間レベルでの取引の縮小が強く期待できること。
ここは、非常に重要。
経済影響が大きいため韓国を切ることが出来ない状況から、切っても影響は少ないになることです。
日本が言いたいことをいい、やりたいことを出来る。
環境は整いつつあります。


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願わくば、日韓断交! それに向けて少しでも近づくことは、なによりです。

夕刊フジの以下のような記事が掲載されていました。
政府も韓国外しに向けて動き出そうとしています。

韓国、パヨクの老人 何れも消えてなくなって欲しい「モノ」・・・・・笑
 

■夕刊フジ 2/2


 いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決や、韓国駆逐艦による火器管制用レーダー照射問題などの「反日暴走」を繰り返しながら、誠意ある対応をしない韓国への対抗措置として、日本政府は「戦略的制裁」に乗り出す。日韓防衛当局間の交流縮小に加え、経済官庁も「特例」を順次取り消していくという。まさに、「真綿で首を絞める」作戦といえそうだ。

 「このまま韓国が日本を敵視するなら、秋の観艦式には招かない!」

 防衛省幹部は1月31日、夕刊フジの直撃にこう明かした。

 韓国海軍の艦船は、2015年から観艦式に参加していた。だが、レーダー照射問題に加え、「海上自衛隊の哨戒機が低空威嚇飛行した」などと、事実無根の言いがかりを付けてきた隣国への不信感は頂点に達している。

 そこで、防衛交流を縮小させ、韓国とは冷却期間を置くことにした。

 具体的には、今春計画していた海自最大のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」の韓国派遣を見送る方向だ。日韓防衛当局間で軍事情報を共有しあう協定「軍事情報包括保護協定」(GSOMIA=ジーソミア)も、1年ごとの更新をしない可能性が出ている。

 朝日新聞も1日朝刊で、韓国の軍事関係筋の話として「今年前半に予定される日韓将官級の交流がすべて延期され、日程が白紙になった」と報じた。

 背景には、日米防衛当局に共通する韓国への不信感もありそうだ。

 日米情報当局関係者は「トランプ政権は、文在寅(ムン・ジェイン)政権を『親中政権』『北朝鮮の代理人』とみている。米軍の中には『韓国に情報を流せば、24時間以内に中国や北朝鮮に漏れる』という者もいる。もはや、日米韓3カ国の防衛協力はなくなった」と語る。

 経済面でも、韓国を締め付ける。

 官邸周辺は「一連の対応は、文政権が『日韓離反でいい』と決断した表れだろう。もはや、何もしないという選択肢はあり得ない。マルチの経済協力から排除していく。『特例』は順次なくなる。
経産省や国交省などの動きを見ていればいい」と語っている。