ニュージーランド議会は、今月15日、外国人による中古住宅購入を禁止する海外投資法の改正案を可決しました。
ニュージーランドのアーダン政権は、環太平洋戦略的経済連携協定が求める投資の自由化に逆行する「外国人による住宅購入禁止」を公約に掲げ、漸く妥結したTPPの再交渉が必要と発言していました。
どうなることかと思っていましたが･･･････
同法の改正で住宅規制を実現し、TPPとの両立に方針転換したとされてます。
これはTPPの枠外で対応したものであって、制限に関しては同じこと。
なにをやってのかと言いたくなりますが、これには背景、理由があります。
アーダン首相の労働党は、去年の同国総選挙において、移民の増加や海外投資家の購入により住宅価格が高騰し、国民が家を持てなくなっていると主張。
パーカー貿易相は、国民が住宅を所有する夢を実現するための「重要な節目」と語っていました。
今後は、フリーに住宅を購入できるなくなるわけですが･･･････既に住宅を購入した外国人はそのまま維持できき、新築の大規模マンションなどへの投資には関しては「限定的」に認められます。
自国のためのTPPであり、これは、理解せざるを得ないもの。
ただ･････これは日本でも同じこと。
ニュージーランドと同じ島国、狭い国土の日本。 決して放置は出来ません。
気がつけば、外国人に住む場所を奪われかねません。
なんらかの規制は、必要です。