皆様
こんにちは
この一週間、バダバタしておりました
やっとホッと一息
ドトールで束の間の休憩
今にも寝そうな顔してますが……(笑)
今週は『健康』というものの有り難み、そしてその事について色々と考えた一週間でした
中学生のころの私の一番の不安、悩みは『老後のこと』とかなり冷めた中学生でした(笑)
まだ、バブル絶頂期で日本が
で、少子高齢化のことも話題にのぼらない時代
社会の授業で先生が、
『これからの日本の人口はどうなるか？』
の問いに
○増加
○現状維持
○減少
の３択で
減少で挙手したのは私一人……
第二次ベビーブーム世代の中でも一番人口が多い昭和48年、49年生まれの学年でしたので、今後のことを考えると自然と出た答えなのですが、その時の先生の回答が、多数決で『増加』が正しいと(笑)
まあ直近は『増加』していくのでそれもアリだな～と納得した次第でございます
そして今、現実に問題になってきた高齢化社会、介護の問題
我が家でも現実となってきました。
奇しくも、↓↓の記事を読んだ翌日に
70代、80代の自分のために、今から日頃の健康管理を気をつけて行こうと心に決めたのでした
平均寿命を考えると、今までの人生以上、これから生きるかもしれませんので
想像力を働かせることはとても大事です
～～以下、抜粋させていただきました～～
ご両親がお元気でも、10年先、またはもっと先の将来、万が一介護が必要となったときに希望なさる環境や体制を、いまからお聞きしておくことですね」
これが、ケアリッツ・アンド・パートナーズの宮本剛宏社長が勧める準備の第一歩である。在宅介護を行い、さらにヘルパーの訪問介護サービスを導入するか。あるいは施設での介護を選ぶか。宮本社長は、要介護となった時点で当人の希望、家族の意見、介護の専門家の判断が一致せず、必要な介護を即座にスタートできないケースも見てきた。
「また昨今、老老介護が増加していますが、高齢者同士といっても、60代の方が自分の親を介護するのと、夫婦や兄弟による、80代の方同士の介護では、実情が大きく異なります。しかも介護の身体的な負担だけが問題なのではありません」
そもそも介護保険や専門のサービス事業者が控えているにもかかわらず、それらが有効利用されない例も、年齢が高くなるほど目立つというのだ。原因の一端は、年をとれば誰しも制度の把握や手続きが煩雑に感じられ、利用へのハードルが高くなってしまうことにある。
一方、「私は元気なのだから自分一人で介護できる」という思いも、むしろ年齢に伴って強くなる傾向にあるようだ。
「しかし80代の方にとって、介護を担うことが困難なのは当然でしょう。それどころか、ご自分では元気とおっしゃる方も、実際には介護事業者の視点から拝見すると、何らかのサポートを受けるべき健康状態にあることが多いのです」
この場合、外部の力を活用するよう説得できるのは「身内しかいない」と宮本社長は言う。そこで早くから介護の話題に親子で向き合い、「そのとき」になって混乱しないよう、お互いが心の準備を固めておくことこそスタートラインとなる。別居の親子なら、なおさらだ。
http://president.jp/articles/-/13242
高齢化が急ピッチで進んでるわが国では、親が要介護になることによって離職を余儀なくされる“介護離職”が
猛スピードで増えています。その数、じつに毎年１０万人以上です。
2013年７月に総務省が発表した就業構造基本調査によると、現在、無職で介護している人は266万人。
一方で、働きながら介護をしている人は290万人にも上るのです。
一般的に、介護は専業主婦など、働いていない人が主たる担い手というイメージが強いですが、
実際には、介護をする人の過半数は働いているのですね。
そもそも専業主婦できるほど余裕のある家計が減ってるのですから、当然ですね。
で、働きながら介護する人のうち、働き盛りの40代、50代の人は170万人と約６割を占めて、その４割は男性。
治る希望のある病気と違って介護は死ぬまでつづくから、精神的肉体的負担は想像を絶します。
仕事との両立が出来なくて、挙句に離職に至るケースが年々増えていて、これは大きな社会問題に発展します。
なぜなら、介護離職した人にうち再就職できたのは、たったの25％だからです。
住宅ローンなんかが残ってたら完全に家計破綻です。
こうした最悪のケースを回避するには、やはり日ごろの準備が大事です。
心の準備の一助として、特に子供側に求められるのは、介護保険制度や介護サービスについて、
ある程度の具体的な知識を得ておくことだと思います。
介護事業者に世話になる毎月場合どれぐらいの費用がかかるのか？
特別養護老人ホームに入所するのは何人待ちで、いくらかかるのか？
こうしたことを普段から多少なりともシミュレーションするだけでかなり違ってきます。
東京や大阪だと毎月の利用料1０万円程度の安い特養なら300～500人待ちとかザラにあります。
親がボケたり、寝たきりになれば、いつでも入所できると思ったら大間違いです。
待ち人数の少ない有料老人ホームだと月額利用料が30～50万円以上とか普通にしますよ。
これが死ぬまでつづく。普通のサラリーマンに負担できるような金額ではないです。
年々増える要介護者に対して、受け入れる施設も人も圧倒的に少ないのが理由です。
介護難民問題が日本経済そのものを揺るがすほどの未曾有の大問題になると理解できてる人は案外少ないですね。
こんにちは
この一週間、バダバタしておりました
やっとホッと一息
ドトールで束の間の休憩
今にも寝そうな顔してますが……(笑)
今週は『健康』というものの有り難み、そしてその事について色々と考えた一週間でした
中学生のころの私の一番の不安、悩みは『老後のこと』とかなり冷めた中学生でした(笑)
まだ、バブル絶頂期で日本が
で、少子高齢化のことも話題にのぼらない時代社会の授業で先生が、
『これからの日本の人口はどうなるか？』
の問いに
○増加
○現状維持
○減少
の３択で
減少で挙手したのは私一人……
第二次ベビーブーム世代の中でも一番人口が多い昭和48年、49年生まれの学年でしたので、今後のことを考えると自然と出た答えなのですが、その時の先生の回答が、多数決で『増加』が正しいと(笑)
まあ直近は『増加』していくのでそれもアリだな～と納得した次第でございます
そして今、現実に問題になってきた高齢化社会、介護の問題
我が家でも現実となってきました。
奇しくも、↓↓の記事を読んだ翌日に
70代、80代の自分のために、今から日頃の健康管理を気をつけて行こうと心に決めたのでした
平均寿命を考えると、今までの人生以上、これから生きるかもしれませんので
想像力を働かせることはとても大事です
～～以下、抜粋させていただきました～～
ご両親がお元気でも、10年先、またはもっと先の将来、万が一介護が必要となったときに希望なさる環境や体制を、いまからお聞きしておくことですね」
これが、ケアリッツ・アンド・パートナーズの宮本剛宏社長が勧める準備の第一歩である。在宅介護を行い、さらにヘルパーの訪問介護サービスを導入するか。あるいは施設での介護を選ぶか。宮本社長は、要介護となった時点で当人の希望、家族の意見、介護の専門家の判断が一致せず、必要な介護を即座にスタートできないケースも見てきた。
「また昨今、老老介護が増加していますが、高齢者同士といっても、60代の方が自分の親を介護するのと、夫婦や兄弟による、80代の方同士の介護では、実情が大きく異なります。しかも介護の身体的な負担だけが問題なのではありません」
そもそも介護保険や専門のサービス事業者が控えているにもかかわらず、それらが有効利用されない例も、年齢が高くなるほど目立つというのだ。原因の一端は、年をとれば誰しも制度の把握や手続きが煩雑に感じられ、利用へのハードルが高くなってしまうことにある。
一方、「私は元気なのだから自分一人で介護できる」という思いも、むしろ年齢に伴って強くなる傾向にあるようだ。
「しかし80代の方にとって、介護を担うことが困難なのは当然でしょう。それどころか、ご自分では元気とおっしゃる方も、実際には介護事業者の視点から拝見すると、何らかのサポートを受けるべき健康状態にあることが多いのです」
この場合、外部の力を活用するよう説得できるのは「身内しかいない」と宮本社長は言う。そこで早くから介護の話題に親子で向き合い、「そのとき」になって混乱しないよう、お互いが心の準備を固めておくことこそスタートラインとなる。別居の親子なら、なおさらだ。
http://president.jp/articles/-/13242
高齢化が急ピッチで進んでるわが国では、親が要介護になることによって離職を余儀なくされる“介護離職”が
猛スピードで増えています。その数、じつに毎年１０万人以上です。
2013年７月に総務省が発表した就業構造基本調査によると、現在、無職で介護している人は266万人。
一方で、働きながら介護をしている人は290万人にも上るのです。
一般的に、介護は専業主婦など、働いていない人が主たる担い手というイメージが強いですが、
実際には、介護をする人の過半数は働いているのですね。
そもそも専業主婦できるほど余裕のある家計が減ってるのですから、当然ですね。
で、働きながら介護する人のうち、働き盛りの40代、50代の人は170万人と約６割を占めて、その４割は男性。
治る希望のある病気と違って介護は死ぬまでつづくから、精神的肉体的負担は想像を絶します。
仕事との両立が出来なくて、挙句に離職に至るケースが年々増えていて、これは大きな社会問題に発展します。
なぜなら、介護離職した人にうち再就職できたのは、たったの25％だからです。
住宅ローンなんかが残ってたら完全に家計破綻です。
こうした最悪のケースを回避するには、やはり日ごろの準備が大事です。
心の準備の一助として、特に子供側に求められるのは、介護保険制度や介護サービスについて、
ある程度の具体的な知識を得ておくことだと思います。
介護事業者に世話になる毎月場合どれぐらいの費用がかかるのか？
特別養護老人ホームに入所するのは何人待ちで、いくらかかるのか？
こうしたことを普段から多少なりともシミュレーションするだけでかなり違ってきます。
東京や大阪だと毎月の利用料1０万円程度の安い特養なら300～500人待ちとかザラにあります。
親がボケたり、寝たきりになれば、いつでも入所できると思ったら大間違いです。
待ち人数の少ない有料老人ホームだと月額利用料が30～50万円以上とか普通にしますよ。
これが死ぬまでつづく。普通のサラリーマンに負担できるような金額ではないです。
年々増える要介護者に対して、受け入れる施設も人も圧倒的に少ないのが理由です。
介護難民問題が日本経済そのものを揺るがすほどの未曾有の大問題になると理解できてる人は案外少ないですね。