いばらき自民党県議会議員の村上典男であります。

 

県議会6月第二定例議会も本日、委員会二日目を向かえ、

防災委員会と総務委員会で連合審査会を終えました。

 

審査の内容は、東海第二原子力発電所の再稼働の是非を問う県民投票条例に対する参考人、5人の意見徴収と質疑であります。

 

県民投票を条例化すべきという9万人近い署名を受けて、議会で活発な議論が交わされました。

 

確かに2011年の東日本大震災以降、国民県民の原発アレルギーは日々沸騰しつつあり、国民県民の意識は非常に高くなっていることを感じています。

 

私自身2011年の菅直人政権時に、どさくさに紛れて成立させたした再生可能エネルギー(水力・風力・太陽光)については非常に憤慨しています。

 

火力・水力・再生可能エネルギー・原発がありますが、それぞれの長所を伸ばし短所を補完して、ベストなエネルギー政策を作る必要があることが非常に大事であることを理解しています。

 

石炭から石油へ、石油から原発に時代は移り変わってきましたが、

ポスト原発、いわゆる第4第5世代のエネルギー案を10年以内に提示すべきと考えています。

 

今月23日の本会議で採決が行われます。

それぞれの会派が意見表明をしていますが、最終結果は多数決で決します。

 

いかなる結果になろうとも、民主主義のルールに従って前述の議案に向かい合ってみたいと思います。