カレイドスコープ③グリホサートを150倍まで緩和し、モンサントを特別優遇する厚生労働省の闇

霞が関と永田町は、もはや国家犯罪の巣窟と言わなければなりません。

「彼ら」の意のままに操られている厚生労働省と、その「有識者」と称する学者たちは、ゲノム編集食品は安全性審査を受ける必要はないとして届け出のみを義務し、早ければ今年の夏にもゲノム編集食品が店頭に並ぶことになります。

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・・・さらに、厚生労働省は2017年12月25日、「食品・添加物の一部基準を改正する件について」の通知で、グリホサートを含む10種類の農薬について、食品中の残留基準値を改正する通知を出しました。

内容は規制が強化されたもの、緩和されたもの、初めて設定されたもの、と色々ですが、グリホサートだけは、小麦で6倍、ライ麦やソバで150倍、ヒマワリの種子で400倍と大幅な規制緩和がされています。 (神奈川県生活協同組合連合会

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2017年時点では、加工工程の数が少ないソバへの残留が心配されていました。
特に、規制があってないも同然の米国産のソバは「完全にアウト」と断定して差し支えないでしょう。

日本のソバの自給率は20%ですが、ソバ生産農家が収益を上げるためにラウンドアップを使い始めているとすれば、国内産と言えども安心はできません。

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金融庁が年金支給に白旗を上げ、日銀もギブアップ!

・・・極め付きは、金融庁が、とうとう年金支給に白旗を上げたことです。

「少子高齢化により、年金の給付水準を維持する事が困難である事を明言。年金だけではまともに生活できない可能性があると述べた上で勤労継続、支出削減、資産形成・運用といった『自助』を求めています」・・・

それでも、安倍官邸に人事権を握られている政府の官僚は、「景気は緩やかに回復している」と誰も信じない月例経済報告を臆面もなく発表し、安倍官邸と結託した日銀は、安倍首相が打ち上げた「GDP600兆円」の嘘をとうとう支えきれなくなったのか、これまでの計算方式でなく、日銀独自のGDP計算を行うと言い出しました。

ブルームバーグは、安倍官邸の圧力によって内閣府が作成した国内総生産(GPP)統計について、「日銀が同調査の振れの大きさを問題視している」と報じています。

・・・はいはい、1年以内に「財政破綻のリスク増大」の文字が、安倍官邸忖度メディアのトップニュースのヘッドラインを飾ることになるでしょう。

安倍政権が発足して以来、日本の国際競争力は急坂を転げ落ちるように下降し続け、世界競争力ランキングで30位と韓国以下に転落
この政権が続けば、後に、多くの高齢者や子どもが栄養失調などで命を縮めることになるかもしれません。

それでも、安倍首相は、リーマンショック級のイベントが起こらない限り消費税を10%に上げると断言しています。

そもそもリーマンショック級の事態に至れば、年金の原資はことごとく吹き飛ぶでしょう。
消費税など、どうでもいい問題です。

そのとき、“持たざる者”は、本当に路傍の草を食べるようになるでしょう。

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共産主義のツールであるベーシック・インカムが持つ奴隷制度的な本質

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・・・とうとう、ワシントンポストが「米国で社会主義の気運が上昇しているのか?」といった見出しの記事を出してきました。

「まさか、資本主義の象徴である米国が社会主義になるはずがない」と誰もが考えているでしょう。

そうではないのです。

そもそも、米国が建国された目的は、世界の資本主義を終わらせて、世界を社会主義から共産主義の単一国家に創りかえることでした。

この秘密を理解できない人たちが、資本主義は永遠に続くかのように錯覚しているのです。

・・・西側の中央銀行システムが、政府を通じて国民にひたすら負債を背負わせるような金融政策(量的緩和)を続け、西側諸国の政府が経済格差を拡大する政策をとり続けているのは、まさに「1%」と「99%」の対立を煽ることによって富裕層から富を没収させるための計画の一環なのです。

そのとき、持たざる者たちは、自分たちを苦しめてきた富裕な支配層が倒れていく様を拍手喝采で見守るでしょう。

同時に、そのときが完全に社会主義を受け入れたときなのです。

・・・年金破綻が確実となった日本では、急激にベーシック・インカムについて賛成派が増えてきました。

いっぽうで、ベーシック・インカムが持つ奴隷制度的な本質に気が付き出した人々も増えています。

彼らが知っているように、ベーシック・インカムとは共産主義のツールの名前です。
これは世界的な潮流となって、瞬く間に世界を共産主義一色に塗り替えてしまうでしょう。

ですから、ユニバーサル・ベーシック・インカムと正式名称で呼ぶべきなのです。