2014年度の税制改定要望がでそろっていますが、大前提としては、国の生産性の向上が条件となっておりますが、いくつかあるテーマにおいて、太陽光発電などの孫への贈与を非課税にという項目が残っています。
再生可能エネルギー全般が対象のはずですが、新聞には、現実的に個人が関わることの多い設備である太陽光発電等への設備と、太陽光発電限定みたいに書いてありましたね。
そうなれば、太陽光発電の発展によい影響がありますが、8/29付けの各新聞社によると△（調整難航）とのことです。
是非、通って欲しいものです。
記事詳細は以下↓
政府・与党は、子や孫に再生可能エネルギーに関連する設備や、風力、地熱、太陽光などへの投資証券の購入費用を贈与した場合、贈与税を免除する制度を新設する方向で検討に入った。
再生可能エネルギーの普及を加速させる一方、高齢者世代が抱える休眠資産を経済活性化に生かす狙いがある。秋にまとめる成長戦略に特化した税制改正大綱に盛り込み、早ければ年明けから導入したい考えだ。
新制度は「緑の贈与制度」と銘打ち、公明党が参院選公約に盛り込んでいた。贈与税が免除になる対象は、子や孫に対し、太陽光発電のパネル設置や、太陽光、風力、バイオマスなど再生可能エネルギーへの投資（有価証券の購入）のために贈与した資金。贈る側１人あたり１０００万～２０００万円を上限とする方向で調整を進めている。
出典：読売新聞